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政治資金規正法は廃止。政党助成金も廃止。日本には刑法窃盗罪は既にある。

国民は、政治家は公正な人と信じて税金から政党助成金を渡した。

ところが、日本の政治家は、岸田文雄自民党は、公正でないことを自ら立証した。
裏金を作り、領収書無しで税金を食い物にしてる。
政治資金規正法はザル法を通り越して悪法であることが明らかになった。
検察が悪徳政治家を起訴しないことも明らかになった。

岸田文雄自民党を中心に不公正な政治家がいることが明らかになった。

不公正な政治家がいる以上、不公正な政治家にまで歳費を払う必要はない。
政党助成金も廃止するべき。
政治資金も禁止するべき。

そして、ここに財源はある。
この財源を最優先で最低生活の保障や子育て支援にまわすべき。

そして、選挙に当選しただけでは、政治家に1円も税金を渡さない。

公正な法律を作ってこそ、日本国憲法に基づいて相当額の歳費を払う。

公正な法律とは、主権在民国民に全ての権限がある以上、法案提案権も主権在民国民にある。

国民が提案した法案であり、多くの国民が賛成する公正な法案であることを政治家は立証する必要がある。

この事を確認するためにも、嫌疑のある政治家を起訴する公正な検察が必要である。

不公正な政治家がいることが
明らかになった以上、政治家に日本の政治を任せることは出来ない。

国民が政治の中心に立ち、岸田文雄自民党巨額税金窃盗団を、創価学会を除く公明党を、第2自民党の維新を、正に狢三兄弟を根絶しなければいけない。

決められない政治ではなく、国民が決める民主主義を実現し、国益国民益を実現しなければいけない。

全ての税金は国益国民益を実現するために使う。
最低生活の保障、子育て支援のために最優先て税金を使う。

子育ての負担を完全になくし、プーチンや岸田文雄の様な不公正な政治家を地球上から根絶し、公正な人を最大限育て、人々が大活躍し、国益国民益世界益を実現し最大多数の最大幸福民主主義を実現する。

その為にも、まず、狢三兄弟を根絶する!