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岸田文雄自民党巨額税金窃盗団が政治資金で新法案を発表。主権在民。政治家が決めるな！
政治は金がかかる。このままでは貧乏人は永遠に政治家になれないと始めた政党助成金。
結果は、現職は政党助成金で税金で選挙を行い、新人は自費で選挙を行うしかなく、益々貧乏人は政治家になれなくなり、世襲議員だらけになった岸田文雄自民党巨額税金窃盗団。
政治家に騙された。
政治家が、政党助成金を受け取った結果、現職が優位になり、世襲がもっと優位になり、裏金まで作った岸田文雄自民党巨額税金窃盗団。
正に失われた20年、30年。政治家の堕落が、日本衰退の原因。
二階俊博の五十億を含め何に使ったかを言わないので、代わりに言うと河井案里を含めて選挙買収だろう。
そもそも日本の政治家は、日本国憲法に基づき公正な法律を作っていない。
国民的議論合意のない、閣議決定で全てを決める時間が来れば強行採決する悪法ばかりを作ってる。
この反省に立つなら国民を騙す岸田文雄自民党巨額税金窃盗団から、政党助成金を税金を使う権利を取り上げなければいけない。
禁止しなければいけない。
民主主義は国民が主役、国民が日本国憲法に基づき公正な法律を作り、この公正な法律に基づき国民が税金を使ってこそ国民が主役の民主主義。
全国民が集団指導のセルフサービス型国家。
これが民主主義。
政治家に1円の税金も触らせてはいけない。
特に盗む裏金にする岸田文雄自民党巨額税金窃盗団には。
政治家は公正な法律を作るのが仕事。
公正な法律を作らない岸田文雄自民党巨額税金窃盗団など政治家は政界を追放。
強行採決は数の力による現状変更。反民主主義。
閣議決定で全てを決め、強行採決で法律を作るから、悪法になり、悪政になる。
岸田文雄自民党巨額税金窃盗団は、明らかに反民主主義。根絶が必要。
決められない政治で終わった民主党もダメ。
内閣が、国会に提出できるのは議案(日本国憲法72条)、法案ではない。
国民が国会で国民的議論合意し、合意が過半数を超えたら法律になり予算が付き、この予算を国民が使い実現する。
過半数に達しなければ公正な競争法を作り、競争の中で決める民主主義の実現を！