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日本に民主主義を実現するには国民が法律を作り税金を使い、減税を行う。
岸田文雄自民党は、国民の共有財産である税金を奪い取る巨額税金窃盗団である。
この国民の共有財産である税金を守るためには、岸田文雄自民党巨額税金窃盗団に税金を一切触れさせない。触れれば盗むから。
そして国民が直接税金を使う。
国民に一人税金を五十万とか百万を渡し、生活に困ってる人は生活のために使い、子育てに困ってる人は子育てに使い、軍事費に使いたい人は軍事費に使えば良い。
国民が税金を使い領収書を添付し政府に提出し、日本の悪徳政治家に、二階俊博岸田文雄など極悪非道な自民党巨額税金窃盗団に、手本を示したら良い。
国民が納めた共有財産である税金の全額を領収書添付で国民が使い、子育て支援という名の盗人に追い銭増税を禁止し、消費税を中心に減税を行い、岸田文雄自民党巨額税金窃盗団が1円も税金に触れられない環境を作り、ここから岸田文雄自民党巨額税金窃盗団を根絶するため全国民が力を合わせて、岸田文雄自民党巨額税金窃盗団の全員が落選する大キャンペーンを全国規模で行い一人残らず全員を落選させるべき。
そして、岸田文雄自民党巨額税金窃盗団を逮捕しない不公正な検察を解体消滅させ、岸田文雄自民党巨額税金窃盗団を逮捕起訴する公正な検察に大改革を行い、政府全体を見直し、不正をことごとく起訴し公正な政府を実現し、公正な法律に基づく公正な社会を実現するべき。
日本国憲法に時効はない。
少なくとも潔白を立証しない限り今いる岸田文雄自民党巨額税金窃盗団を一人残らず全員を落選させ、一人残らず全員を逮捕起訴し、岸田文雄自民党巨額税金窃盗団を逮捕起訴しなかった岸田文雄検察共犯集団全員を逮捕起訴追放し、公正な国会に、公正な検察に変え、国民が主役の民主主義を実現しなければいけない。