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BBCとジャニーズスマイルアップと大谷翔平と岸田文雄と日本のマスコミ。
BBCが、スマイルアップ東山社長に、ジャニーズ事務所のスタッフ二人も性加害を行っていたことが明らかになったことに対し、警察に通報するべきとの提案に東山社長は権限がないと断った。
大谷翔平は、水原一平の巨額窃盗で警察に協力と発言。
民主主義法治主義である以上、法に従うのは当然であり、警察に通報し警察に協力するのは当然と考える。
英国でも米国でもこれが常識と言える。
BBCも大谷翔平も同じ考えと言える。
東山社長を悪く言いたくはないが、警察に通報する権限がないではなく、法治主義である以上、社会人として、法律に従う義務がある。
特に犯罪被害者がいる場合、一社会人として、法人として再発を防ぐためにも、推定無罪の原則はあるが、警察に通報相談する必要はある。
日本にはこの常識がない。
日本にはそもそも人権意識がない。
日本は自殺大国であり、死刑大国である。人権意識が低い。
特にアベ晋三政権以降、官邸主導の犯罪政権となり、官邸主導の犯罪国家が実現してる。
アベノマスクや桜を見る会で税金を食い物にしたアベ晋三。
新型コロナで、欧米は事前に計画していたロックダウンを1回行い収束したのに対し、日本では、緊急事態宣言とgotoキャンペーンを8回も９回も繰り返した。
緊急事態宣言とは、自粛のみ、宣言のみ。政府は何もしない。
gotoキャンペーンとは、政府が税金を金持ちにばらまき、旅行を煽り、故意に感染拡大させ、多くの国民を殺した菅義偉。
そして、岸田文雄。
生活困窮者を見殺しに、自民党アベ派を中心に巨額の裏金を作り、即ち、税金を企業に流し、ロンダリングし、政治献金として受け取り裏金にし私腹を肥やす又は選挙買収に使う自民党アベ派。
巨額窃盗事件としては扱わない岸田文雄検察。
犯罪者の側に立ち知らぬ存ぜぬでこの巨額窃盗事件を揉み消し会計責任者の不記載として誤魔化した岸田文雄。
そして表金を50億手にしおとがめ無しで、国民にバカヤロウと罵り勝利宣言した憎むべき国民の敵二階俊博。
この成功体験から、岸田文雄は、能登半島地震を口実に強行採決まで行い１兆円の予備費を手にした岸田文雄。
裏金にしないとは言ってない岸田文雄。
官邸主導の犯罪が常態化していて国民も声を上げなくなった日本。
野党もマスコミも声を上げない。
こんな中で東山社長に声を上げろというのは無理な話かもしれない。
しかし、世界の常識は違う。
民主主義法治主義の常識は違う。
国民が声を上げなければ、このまま日本は衰退する。地獄を見る。
岸田文雄組織的計画的犯罪集団自民党の根絶こそ必要。
腐りきった岸田文雄検察の根絶こそ必要。
憲法に従い、法律に従う公正な政府が必要！
憲法に従い、法律に従う公正な検察こそ必要！