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民主主義が必要！統治するには部分最適全体最適。部分最適には主権在民、全体最適には公正な法律。
そもそも岸田文雄親族世襲自民党には、日本国憲法を守る意志も能力もない。民主主義を実現する意志も能力もない。
岸田文雄の政治を一言で言うと利己主義差別政治。
岸田文雄が閣議決定で全てを決め、国民に全ての負担を押し付ける私利私欲の利己主義差別政治を実現してる。
従わなければ差別。
国民を騙し、支持率を上げ選挙に勝ったら、国民に全ての負担を押し付ける利己主義差別政治を行ってる。
選挙に勝ち、政権につけば大増税を行い、国会は春から秋まで夏休みに入り何も行わず、巨額の報酬を受け取り、領収書無しの文書交通費を受け取り、その上民間企業経由で政治献金という名の税金まで受け取り、私腹を肥やす政治を実現してる。
金がなくなればまた大増税。
こんな政権を終わらせるためにも、日本国憲法に基づく民主主義の実現が必要。
民主主義は競争社会。競争の中で、より良い社会を実現する。
最大多数の最大幸福民主主義を実現する。
部分最適全体最適を実現する。
競争は個人間の競争と会社間の競争に分かれる。
個人間の競争は、敗者には最低生活を保障し、勝者を評価をする。
評価とは、競争の中で評価すれば最高の人には最高の報酬を払う。
結局、敗者になっても最低生活は保障するので損する人は出ない。
その他の人は、大なり小なり評価されるのでみんな豊かになれる。
会社間の競争は、敗者になっても株券が紙くずで終わるだけ。それ以上の損害は出ない。
よってよほどの例外を除き、個人も会社も国も豊かになる。
国を統治するには、部分最適全体最適が必要。
部分最適を実現するには、全国民に主権在民、全ての決定権を渡す。
競争の中で、勝者は目的を実現し、報酬を得る。
敗者になっても最低生活は保障されるので、反省をし勝者から学べば、再チャレンジできる。
これを繰り返せば、個人レベルの部分最適は実現する。
全体最適を実現するには、国民的議論合意を行い、公正な判断基準に基づく法案を作る。過半数の合意を得たとき法律になる。
この法律を実施すると、必ず問題が出てくる。この問題を解決するため法改正を行う。
これを繰り返せば、世の中は良くなり、最大多数の最大幸福は実現する。
これが民主主義。
結果、賃金は上がり続けることになる。
では何故日本の賃金は下がり続けてるのか？
答えは簡単。日本は民主主義ではないから。
岸田文雄に民主主義を実現する意思も能力もない。
日本国民が岸田文雄に騙されてるから。
日本も早く民主主義に変えないと、本当に破綻する！