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決定権の無い岸田文雄内閣が閣議決定で総合経済対策という名の税金泥棒が問題。
内閣は、憲法に基づいて法律に基づいて、実施する実施機関である。
閣議決定とは、憲法法律で決めたことを実施するため、人選配置等、実施機関として実施に関する決定権があるだけである。
そして、政府の責任の範囲は、日本国憲法に示されてる通り、安全、最低生活の保障、義務教育までであり、公正な社会を実現するまでである。
経済に関しては、主権在民、国民に自由が保障された範囲であり、世界恐慌になるような場合を除いて、自由に任せるべきである。
自由に任せれば？勿論賃上げ競争が始まる。
ところが、消費増税で故意に消費にブレーキをかけ、競争を阻害し、景気を冷え込ませ、不景気だからと故意に異次元の金融緩和を行い、政治家周辺に金をダブつかせ、アベ晋三の国葬や総合経済対策の名目で税金泥棒を繰り返す岸田文雄。
税金泥棒は止めろ！墓穴を掘り続ける岸田文雄！
故意に不況を作り出す消費税は廃止しろ！岸田文雄！
異次元の金融緩和も止めろ！岸田文雄！
共犯者黒田日銀総裁にも言っておけ！
故意に異次元の金融緩和を行い、政治家周辺に金をダブつかせ税金泥棒は止めろ！岸田文雄！
霞ヶ関官僚封建ピラミッド組織は全廃しろ！岸田文雄！
行政は公正な行政判断できる人がいれば良い！民主主義に封建ピラミッド組織は要らない！公正な行政判断できるネットワーク組織があれば良い！
公正な行政判断できない税金泥棒岸田文雄も要らない！
税金泥棒岸田文雄！政界追放！
そして、自民党の解体消滅が必要！