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日本は組織的犯罪政党自民党が支配する官民差別政治。
民間は市場経済。政官は総括原価方式経済。
市場経済とは、価格は市場が決める。
政官総括原価方式経済とは、原価上乗せ方式で価格は決まる。その全額を税金から払う方式。値下げ要求はしない。だから、言い値で丸儲け方式。
消費税とは、民間市場経済から、政官総括原価方式経済へ金の多くは吸い上げられる。結果、民間市場経済は年々縮小する。よって賃上げはない。
異次元の金融緩和と国債の乱発で政官総括原価方式経済では、金で溢れ返っている。
結果、
民間市場経済では、得た収入の多くは消費税で政官総括原価方式経済へ吸い上げられるため生活困窮者は生活困窮のまま今後も続くことになり、賃上げの見通しはない。
政官総括原価方式経済では、消費税で民間市場経済から吸い上げた金と異次元の金融緩和と国債の乱発でダブついた金で溢れ返ってる。
その上、gotoキャンペーンでただ同然で全国を旅行し、生活費はふるさと納税返礼品で生活するため金の使い道は殆どない。
この状態を見て、値上げ許容度は増す、強制貯金と表現した黒田日銀総裁。撤回謝罪したが、これは上級国民の常識。
例えば公共事業を行う場合もお友だち企業が元請けになり、下請け孫請を経由し、民間に仕事を出すときには最低賃金ギリギリのため民間市場経済へ溢れ返る金が流れ出ることはない。
こうして官民差別政治は続く。
組織的犯罪政党自民党を潰さない限りこの官民差別政治は続く！
だから、組織的犯罪政党自民党を潰せ！
そして政官総括原価方式経済を解体し、民間市場経済と合流し、１つの市場経済を作ったなら、消費税分と異次元の金融緩和と国債の乱発で溢れ返った金が市場経済に流れ込みここから人件費の上昇が始まり、日本経済も上向く。