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高度経済成長の時代の日本と今の日本で何が変わった？
高度経済成長時代の日本は１億総中流と言われた。
真面目に働けばほぼ全ての人が中流にはなれた。購買力はあり国も栄えた。
今の日本は生活困窮者が増え、自殺大国になった。
何故？
日本の不幸は、消費税から始まった。
当時大企業も薄利多売で競争していた。
2,3%の利益率のところで大企業も競争していた。そこで3%の消費税。利益がでなくなった。
自民党の失政は明らかである。
1989年(平成元年)４月に消費税。６月に天安門事件。
ここらか大企業を中心に工場を日本から中国に移転が始まった。
ここから中国は日本を超える経済大国へ発展した。
ここから日本は長期低落へと転げ落ちた。
消費税は景気に左右されない安定財源と呼ばれ、景気対策と称して公共事業を繰り返した。自民党政府はその後も5%8%10%と増税した。
安定財源を得た政府は喜んで無駄な公共事業を行い、公共事業は花盛り。
消費税を価格転化できる大企業は、消費税を財源に法人減税を得て潤い空前の内部留保を貯めた。
消費税を価格転化できる大企業の従業員は、消費税を財源に所得税の減税で潤った。
ここまでは消費増税により豊かになった。
だから、今でも経団連が消費増税を要求する理由がここにある。
消費増税すれば努力をせずに豊かになれる。内部留保は増える。
こうして日本の経済界は堕落した。
自民党政治の失政は明らか。
消費増税すれば、努力をせずに内部留保が増える。だから、経団連は笑いが止まらない。だから、努力しなくなるから、日本の経営者は堕落し、日本の経済は衰退した。
自民党政治の失政は明らか。
消費税で損するのが、赤字企業。
赤字企業とは、売り上げが100億あっても自由に使える金は０円。これが赤字企業。
ここで10%の消費税を払えと言われて払える？
価格転化できるなら赤字企業にはならない。
倒産するか、従業員の賃金を下げて消費税を納めて存続するかの二者択一。
倒産すれば失業問題であり、賃金を下げると貧困の問題であり、こうして１億中流から貧困問題、そして自殺大国へと日本の衰退は止まらない。
その後、派遣制度が導入され、不安定な貧困層が固定化した。
自民党の失政が、日本経済の堕落を生み、自殺大国になり、日本の長期低落を生んだ！
高度経済成長の時代は健全であり、消費税が日本の政治を堕落させ、日本の経済を堕落させ、消費税が法人減税所得減税により、金持ちを固定化させ、貧乏人を中流から蹴落とし、貧困自殺大国へと、そして岸田文雄自公政権にまで続いてる。
一律十万一回ポッキリで弱者切り捨ての政治が続いてる。
消費税から始まった日本の長期低落を早く止めないと本当に日本は地獄を見る。
早く消費税を廃止し、法人税所得税を増税し、所得再配分機能のある税制に戻すべき。
１億総中流の何が問題？１億総中流こそ健全。１億総中流に戻すべき。
そして国民が主役の民主主義に戻すべき。