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民主主義は、疑わしきは国民の利益。
即ち、疑わしきは罰せず。真っ黒が立証されない限り、有罪にしてはいけない。その立証義務は憲法順守義務のある為政者、警察検察。
もう１つの疑わしきは国民の利益は、真っ白が立証できない限り、為政者を辞めさせなければいけない。(憲法15条罷免制度)
この立証義務は嫌疑をかけられた為政者本人。
この罷免制度の法整備がないから、真っ黒の可能性が大な人が為政者であり続けてる。
具体的には、森友加計事件におけるアベ晋三、桜を見る会での秘書に責任転嫁したアベ晋三、大臣室で金品授受の甘利明や証拠隠滅の電気ドリル小渕優子など。
憲法15条の罷免制度を作り、これら潔白を立証できない真っ黒な為政者やグレーな為政者を罷免しなければいけない。
ところが岸田文雄は逆にこれら犯罪者にすり寄り仲間に入れ岸田文雄犯罪内閣を作った。これでは岸田文雄も共犯者。
憲法15条の罷免制度を作り、岸田文雄を含めた犯罪者の政界からの罷免が必要。政界追放が必要！