始めに
今回は、
「お金を増やす金融資産運用７つの知識」
項目
１ 経済指標と金利の知識
２ 利息の計算方法の知識
３ 各種商品の知識
４ 運用方法の知識
５ 税金の知識
６ セーフティネットの知識
７ 関連法規の知識
５ 税金の知識
５ 税金の知識
金融商品の税率や優遇税制
項 目
(1) 預貯金の税金
(2) 債券の税金
(3)投資信託の税金
(4) 株式の配当の税金
(5) 株式の取引の税金
(6) 少額投資非課税制度（NISA）
(7) マル優、特別マル優
(8) 財形貯蓄制度
(9) 外貨建金融商品の税金
(10) 変額保険の税金
(11) 貯蓄型保険の税金
(12) 海外金融商品の税金
(13) 法人の資金運用に対する課税関係
の
(5) 株式の取引の税金
からご説明いたします。
(5) 株式の取引の税金
(5) 株式の取引の税金
上場株式の譲渡益は、
譲渡所得とされ
申告分離課税の対象となります。
税率は、２０. ３１５％です。
（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％、住民税５％）
証券会社の特定口座で源泉徴収有りを選択すると
確定申告は不要です。
上場株式等の譲渡損は、
確定申告により３年間損失を繰り越せます。
非上場株式については、
金融資産運用としては一般的とは言い難いので
今回のご説明では省略させていただきます。
(6) 少額投資非課税制度（NISA）
(6) 少額投資非課税制度（NISA）とは、
２０歳以上の居住者等を対象とした非課税口座又は
２０歳未満の居住者等を対象とした未成年者口座で取得した
一定の上場株式等について、
その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、
一定期間非課税となる制度です。
・非課税口座には「ＮＩＳＡ」と呼ばれる少額投資非課税制度に加え
平成３０年１月から「つみたてＮＩＳＡ」と呼ばれる非課税制度があります。
・未成年者口座には「ジュニアＮＩＳＡ」と呼ばれる非課税制度があります。
今回のご説明は以上となります。
この先が早く知りたい方や
金融資産運用についてもっと知りたい方は、
私が管理運営している
FPマネースクールで読むことができますので
ココをタップ・クリックしてください。