始めに
今回は、
「お金を増やす金融資産運用７つの知識」
項目
１ 経済指標と金利の知識
２ 利息の計算方法の知識
３ 各種商品の知識
４ 運用方法の知識
５ 税金の知識
６ セーフティネットの知識
７ 関連法規の知識
５ 税金の知識
５ 税金の知識
金融商品の税率や優遇税制
項 目
(1) 預貯金の税金
(2) 債券の税金
(3)投資信託の税金
(4) 株式の配当の税金
(5) 株式の取引の税金
(6) 少額投資非課税制度（NISA）
(7) マル優、特別マル優
(8) 財形貯蓄制度
(9) 外貨建金融商品の税金
(10) 変額保険の税金
(11) 貯蓄型保険の税金
(12) 海外金融商品の税金
(13) 法人の資金運用に対する課税関係
の
(4) 株式の配当の税金
からご説明いたします。
(4) 株式の配当の税金①
(4) 株式の配当の税金①
１ 上場株式等の配当については、
・配当所得、２０. ３１５％で源泉徴収されます。
内訳は、所得税及び復興特別所得税１５.３１５％、住民税５％です。
・申告義務はありませんが
総合課税で申告することも、
申告分離課税（上場株式等と通算等）で
申告することもできます。
(4) 株式の配当の税金②
(4) 株式の配当の税金②
２ 非上場株式等の配当については、
・配当所得、２０. ４２％
（所得税及び復興特別所得税）で源泉徴収されます。
・１回に支払う金額が、
１０万円に配当計算期間
（その配当等の直前にその法人が支払った配当等の
支払に係る基準日の翌日から
その法人が支払う配当
等の支払に係る基準日までの期間をいいます。）
の月数（最高１２か月）を
乗じてこれを１２で除 して計算した金額以下の場合は、
確定申告義務はありません。
・確定申告をして源泉徴収税額の
還付を受けることもできます。
今回のご説明は以上となります。
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