結局定額減税なんて 付け焼刃 気休め 物価高騰に 対しては 焼け石に水
だ な上りした分全部 政府が 補助金を 出せ 裏金 や 政治活動費 なる
余分な 税金払うくらいなら 国民のために 税金を使え
マイナンバーカードが 国民全員に普及しているのなら 明日にでも国民全員が
申請することなしに ４万円 銀行口座に振り込まれているべきだ
できないのなら マイナンバーカード マイナンバー保険証は 税金の無駄であるから
結局 今すぐやめろ 税金の 支出の無駄が 多すぎて 馬鹿な 役人や 政治家は
社会福祉の 削減ばかり 大声を 張り上げ マスごみも これを 垂れ流すだけだ
いやな日本に なったものだ
電力大手10社の2024年3月期連結決算は、ウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新した。だが……。
「4月から、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/h当たり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。
さらに、これまで1kw/h当たり7円、標準世帯で月額約1600円～1800円、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから大幅な負担増となってしまうのです」（政治担当記者）
5月23日、厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比2.2％減で2年連続のマイナス。下落幅は、2014年度（2.9％減）以来、9年ぶりの大きさとなった。
「2024年度から、国民年金の保険料は月460円負担増。2025年度は、さらに月530円負担増で月負担額がほぼ1000円増となることが決まっています。
同じく2024年度からは、国民ひとり1000円の『森林環境税』が、住民税に上乗せする形で徴収されています。
6月からは、岸田文雄首相が物価高対策としてぶち上げた『定額減税』が始まり、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税となります。しかし、わざわざ政府が減税額を給与明細に明記させることから、事務作業の負担が増えることを危惧する声があがっています」