「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」のパブリックコメントに次のような文を送りました。

１　科学的根拠が十分でなくとも政府は緊急事態宣言を行える
２　政府の意向に背く言論を誤った情報として統制できる

その結果、「感染症対策」と称して政府は、すべての国民に「ワクチン強制接種」を可能ならしめるような内容を提示しています。
「ワクチンの強制接種」により、ワクチンを打つことのリスクをすべての国民が、負うことになります。
　新型コロナウイルスのワクチンでは、日本の40万人の超過死亡数の原因と考えられており、薬害認定数は史上最悪となっています。
　このように、長期のワクチンの安全性を確認せず、ワクチンを推奨して国民の8割に打たせた結果、大変な薬害につながりました。
　ワクチンの信頼性について、自由に議論すべきなのに、誤った情報として統制することは、多くの国民に再び薬害のリスクを負わせることにつながります。　

国民の自由な議論を統制することに対して、強く反対します。

 

 

上のようなパブリックコメントを、5月7日18時0分までに送ってください。

 (^∧^)ﾀﾉﾝﾏｽｰ

 

やり方を以下に詳しく書きましたので、どなたでも気軽に送ることができると思います。 

 

１ 上のリンクをクリックします。

 

２　意見公募要領（PDF）2Pを読みます。

次に、命令などの案（PDF）を読みます。223ｐあります。

最後に、関連資料２つを読みます。それぞれ４ｐ、１７ｐあります。

４つのPDFファイルと、意見提出様式のエクセルファイルをダウンロードしないと次にすすめません。

 

 

３「確認しました。」の□にチェックを入れ、「意見入力へ」ボタンをクリックします。

４　提出意見を入れます。（一言でもいいらしい）

（提出意見の例）

１　科学的根拠が十分でなくとも政府は緊急事態宣言を行える

２　政府の意向に背く言論を誤った情報として統制できる

 

その結果、「感染症対策」と称して政府は、すべての国民に「ワクチン強制接種」を可能ならしめるような内容を提示しています。

 

「ワクチンの強制接種」により、ワクチンを打つことのリスクをすべての国民が、負うことになります。

 

　新型コロナウイルスのワクチンでは、日本の40万人の超過死亡数の原因と考えられており、薬害認定数は史上最悪となっています。

　このように、長期のワクチンの安全性を確認せず、ワクチンを推奨して国民の8割に打たせた結果、大変な薬害につながりました。

 

　ワクチンの信頼性について、自由に議論すべきなのに、誤った情報として統制することは、多くの国民に再び薬害のリスクを負わせることにつながります。

　

国民の自由な議論を統制することに対して、強く反対します。

 

５　内容を確認します。

 

６　提出します。

７　控えを保存します。

 

 

↑こちらで、原口議員が次のように言っています。（クリックしてみてください）

 

パブコメも1万、2万、3万と絶対、数も必要ですからね。

国会で、国民の方がこれだけのお声を寄せておられると。

彼らは、逆に言うと、

「原口さん、そんなおっしゃっておられるけど、パブリックコメントそんなに大してなかったですよ」

絶対、そう使うにきまってますから。

（こうやって、パブリックコメントを書いてくれるように、よびかけることって大事ですよね。）

むちゃくちゃ大事です。

 

5月7日18時0分が情報受付締切です。

どうか、まだ送られていない方は、提出意見の例を参考に、パブリックコメントをお送りください。 一人何回でも送れます。

(^∧^)ﾀﾉﾝﾏｽｰ

 

 

 

その他の文例が来たので、ご紹介します。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

氏名も住所もメールアドレスの記入も不要、匿名で意見を送ることができます。
提出期限は5月7日18時までとなっております
パブリック・コメントは一人何回でも送れます。

なんと意見したらよいかわからない
という方は「断固反対！」だけでも良いと思います

そのほか、意見の参考例を載せておきますので
必要に応じてコピペしてお使いください

例文①
「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」ではなく、より広義に「感染症（生物兵器含む）対策政府⾏動計画」とし、研究機関等からの意図的な病原体漏えいの可能性を疑い、対応にあたるべきである。

例文②
13の対策項目の中に「治療薬・治療法」はあるが、「予防薬・予防法」はなく、その手段が「ワクチン」一択なのは問題である。栄養、睡眠、運動、日光浴など、最も基本的な感染対策についての情報発信を、政府は平時から行い、有事の際にはさらに積極的に行うことで、各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させるべきである。

例文③
13の対策項目の「情報収集・分析」「サーベイランス」において、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。

例文④
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に⾏うため、可能な限り双⽅向のコミュニケーションを⾏い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックする（情報を奪う）ようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。

例文⑤
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「偽・誤情報の流布のおそれ」に言及しているが、COVID-19騒動においては、ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計ミス（意図的かどうかはさておき）や、初期に謳われていたワクチンによる感染予防効果が時間経過とともに謳われなくなったこと等、結果として政府によって誤情報が発信されていた事実がある。このことを鑑み、例えば早期に承認された医薬品の情報については安易に誤情報と判断しないことが重要であり、そのためにはSNS等で各人が自由に発信し続けることがまさに「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」として最重要であり、政府判断で安易にアカウントと凍結・削除するようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。なお、政府が過去に発信した情報を修正する際には、その理由と最新情報を広く公知する旨も明記するべきである。