NPO法人労働相談センター全国一般東京東部労組は2014年6月2日、
4月分の「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談事例を抜粋してウェブサイト上で紹介した。
その中には、理不尽な理由で退職をさせてもらえない事例が載せられている。
●時期を巡る問題
子どもの体調不良を理由に即退職を希望したところ、「社内の決まりで退職手続きは1か月前となっている」と断られた
パワハラに耐え切れず「辞める」と伝えたところ「1か月はやめられない」と言われた
●会社側や上司がごねたり、知らん顔を決め込んだりする
「退職届を受理してくれない」
「リーダーが辞めたら残されたチームの同僚はどうなる、と怒られた」
本社に（退職の）メールをだしたが返事もない。上司は『本社が…』」としか言ってくれない」
●恫喝
「辞めるなら、今までの店の改装代など全額払ってから辞めろ」
「今辞めたら損害賠償で訴えてやる」
「『辞めたらケジメとるぞ』と脅された」
民法上は、14日前に労働者が退職を願い出ることによって、いつでも退職することが可能だ。
就業規則がある場合でも、民法が優先するという。
退職することに対して、会社が損害賠償を請求する根拠はなく、
訴訟すると脅したとしても、まず起こすことは出来ないという。
「あの手この手で「都合のいい労働力」を手放さないようにする経営者の「魔の手」から逃れて退職するのは、
法的には何も問題ない。それでも諸事情からなかなか踏み切れない場合は、まずは労働相談の窓口に相談するとよいだろう。」
と記事は結んでいる。
2014年6月5日付のＪ－CASTニュースより。