Ｇ７伊勢志摩サミット主要議題
世界経済・貿易
新興国経済の減速、原油価格の下落、貿易の減退等によって不透明さを増す世界経済が、国際社会の直面する大きな課題となっています。Ｇ７伊勢志摩サミットにおいては、世界経済の成長やリスクへの対処について、Ｇ７として前向きなメッセージを発出することを目指します。
政治・外交問題
自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を共有するＧ７の議長として、地域や世界の平和と繁栄のために、グローバルな視点に立って、最も適切な道筋を示すことにより、世界をリードしていきます。Ｇ７伊勢志摩サミットでは、テロ対策、中東情勢、ウクライナ情勢や北朝鮮情勢等、現下の政治・外交問題について、率直に議論する予定です。
気候変動・エネルギー
昨年１２月のＣＯＰ２１において、「京都議定書」以降の新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択され、我が国も、安倍総理から、２０２０年における途上国支援増額（１．３兆円）を表明し、年間１０００億ドル供与のコミットメントに道筋をつけることなどを通じて、合意妥結に貢献しました。Ｇ７伊勢志摩サミットでは、Ｇ７として、ＣＯＰ２１の成果をもとに、気候変動に関する国際社会全体の取組を先導すべく、議論を行います。また、油価下落や地政学的不安など、変化の著しい国際エネルギー情勢を踏まえ、エネルギー安全保障の確保は、国際社会にとって、引き続き喫緊の課題となっています。エネルギー政策において、Ｇ７が主導的な役割を果たしていくことが求められます。
開発
Ｇ７伊勢志摩サミットは「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を中核とする「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の採択後初めてとなるサミットです。今後のアジェンダの実施には、民間・市民社会を含むあらゆるステークホルダーが参加するグローバル・パートナーシップが不可欠です。Ｇ７として、かかるパートナーシップの下でＳＤＧｓを含む２０３０アジェンダの実施を積極的に主導していく必要があります。また、日本は、本年８月、国連、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世銀、アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）と共に、ケニアで第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅥ）を開催します。ＴＩＣＡＤは、国際社会全体でアフリカの開発を議論するための機会であり、Ｇ７との有機的な連携を目指します。
質の高いインフラ投資
現在、世界のインフラ投資の需給ギャップは、年１兆ドルに上るとされていますが、短期的かつ量的な視点のみならず、中長期的かつ質的な観点も不可欠です。日本は、長年、アジアを始め、世界において、「質の高いインフラ投資」を推進しており、昨年５月には、安倍総理から「質の高いインフラ・パートナーシップ」を発表しました。Ｇ７伊勢志摩サミットでは、国際社会に対して、持続可能な成長に資する形で「質の高いインフラ投資」を実践することの重要性を発信し、Ｇ７としてどのような貢献が可能か議論します。
保健
２０００年の九州・沖縄サミットでは「感染症対策」を主要議題として取り上げ、２年後に「グローバルファンド」が設立されました。また、２００８年の洞爺湖サミットで感染症対策や母子保健を含め「保健システム強化」の包括的取組に合意しました。Ｇ７伊勢志摩サミットでは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）*の推進に向けて、エボラ出血熱などの教訓を受けた公衆衛生危機への対応や、母子保健から生活習慣病・高齢化までを視野に入れたライフコースを通じた保健サービスの確保等について議論を行う予定です。
*ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
世界中の全ての人が生涯を通じて必要なときに基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられること。
女性
我が国は、「女性が輝く世界」作りに向けた様々な取組を行っています。その一環として、２０１４年から国際女性会議「WAW! (World Assembly for Women)」を開催し、海外から多数のリーダーを招き、女性をめぐる様々な課題について包括的に議論してきました。Ｇ７伊勢志摩サミットでは、エルマウ・サミットの成果も踏まえ、教育を含む女性のエンパワーメント、自然科学・技術分野における女性の活躍推進などのテーマを取り上げ、あらゆる分野で女性活躍推進に向けた国際的機運を高めていきます。