慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策
慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。
当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな 寄せ書きが飾られていたのである。
「反天皇制」「国連平和維持活動 ノー」
民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。
インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。
疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。
「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」
ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。
高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/plc13111513120015-n1.htm
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高木健一、福島瑞穂、朝日新聞
そして河野洋平…
こいつらは従軍慰安婦問題の確信犯でもあり、A級戦犯ものです！
必ずや国会の証人喚問に引っ張り出され、
日本人のために真実が暴かれる日が来ることを望んでいます…