ポピュリズムの典型は、お隣の韓国であろう。ポピュリズムというより、衆愚政治に近い。そして、なにかというと反日、それも多くは殆ど根拠の無い反日になる。その最たるものがいわゆる慰安婦問題であり、正に典型的なフェイク・ニュースであり、フェイク・ヒストリーである。最近ネットでこんな小咄を見かけた。“数人の朝鮮人がこんな話をしていた。「我々は、何かというとすぐ日本人のせいにしてしまう」「うむ、その通りだ。いったいなぜなんだろう」「私もわからない。なぜ日本人のせいにしてしまうのだろう」答えが出ないまま、朝鮮人たちはしばらく話し合った。そして次の瞬間、全員が同時に叫んだ。「日本人のせいだ！」”一緒に居て楽しい半島人も勿論いるのだが、集団となると、変貌する。それが民族性、国民性ということであろうか。政治的集会となると、日本では、２万人がせいぜいだが、韓国では、いとも簡単に10万人が集まる。大衆は、興奮もしやすい。しかし、日本人はおとなしい。叩いても叩いてもおとなしい。戦争は強かったのに、日常的な喧嘩が下手なのだ。それは、米国に対しても、韓国に対してもだ。だから、日本を安心して叩き、優越感を味わえる。彼らは、何しろ何世紀もの間、他国に隷属し我慢して来たのだから、少しは威張って見たいのだろうが、日本人は、それを子供じみていると思い、まともに相手にしたがらない。この辺の相手の心理状態を、日韓双方とも分かっていない。特にいわゆる慰安婦問題は、フェイク・ヒストリーであることが明らかになったはずのものである。それが海外では、韓国の団体によるウソの慰安婦像と称するものが１人歩きして、わが国の品位を酷く傷つけている。また、仕組みや中味はどうあれ、日本だけをとりあげるのは、日本人への人種差別でもあるというロジックも成り立たないわけではない。その言い方の方が、少なくとも欧米では、迫力がある日本支援となると思うから、この問題については、単なる歴史問題ではなく、人種差別であるとの論法を試みてみる価値があるようにも思う。いずれにせよ、韓国の人々には、あの東日本大震災の時、食料品店の開店を待って静かに並んで待つ日本人の品位ある姿に、世界中が驚嘆し感動したことを思い出して欲しいと思う。そして、慰安婦像の輸出は、巡り巡って、韓国の品位をも傷つける結果になることを理解して欲しいと思う。
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政党名が都民ファーストだ、日本ファーストだというのは、誠にふざけている。今までは都民ラストだったのか？民主国家では、首都の知事選ともなれば、どの候補者も建前はみな「都民ファースト」の筈だ。それを前提として、具体的に何を優先順位のトップに掲げるかなのである。その至極当たり前の党名で、党名が新しいということ以外何も中味がないにもかかわらず、既成政党を圧倒して圧勝してしまう。いくら既成政党による都政運営ににウンザリしたとはいえ、都民の多数が、具体性が何もない新党に、何故大挙して投票してしまったのか？私には恐ろしいほど不気味に映る。しかし、日本は、まだいい。他の諸国では、右翼か左翼かの違いはあっても、迫り来る脅威が遙かに現実的であり、テロとポピュリズムに翻弄されている。欧州では、欧州統合のための条約、マーストリヒト条約は、当初の大義を失った。条約締結前に、当時のミッテラン仏大統領は、この条約は絶対必要だ、これなしには、フランスだけでは、ソ連どころか、日本にも対抗できないのだ、だから是非この条約を支持してくれと、国民に訴えた。しかし、日本の経済力低下、ソ連崩壊、中国の台頭によって、欧州は、対日及び対ソ連という団結のための対抗軸を失ない、その結果、共通の未来が描けなくなった。それどころではない。ドイツ統一は、西欧諸国が、ロシアの脅威よりも恐れていたものである。その悪夢がいよいよ現実化し、それに伴うドイツ人の傲慢さも鼻につくようになってきた。加えて、アラブやアフリカ諸国からの移住問題やテロが日常化している。米国は米国でトランプ大統領の反動的言動で右往左往するだけでなく、国として目標を見失っているやに見える。リーマン・ショックの真っ只中に登場したオバマは、大統領就任前に、強い言葉でウォール・ストリートを非難し、多くの国民から喝采を浴びたが、大した効果的措置はとられていないし、貧富の差は、先進国の中でもっとも拡大している。与党共和党内も、トランプ陣営自体も分裂している。国内がガタガタの中国は、今やチャンスと見たか、尖閣や沖縄のみならず、紀伊半島にまで威嚇行動を取り始めたかに見える。これらの諸事象は、ただごとではない。中国による瀬踏みの回数は増えこそすれ、当分減ることはないとないとみてまちがいなかろう。それにつけても、日本の政治は、中味のないお家騒動と政局騒動に腐心し、政策を度外視している。マスメディアは、安倍叩きと揚げ足取りに熱中して、国民のためにとるべき政策には無関心だ。
安倍政権は、明治以降初めて政策中心の政治に専念する政権である。過去多数を誇った時代でも、これだけ政策型の政権はなかった。即ち、安倍政権は、姿勢に若干問題はあっても、明治以来初めて政策に専念する政権として高評価を与えられるべきであると思う。
特に現下の国際情勢は、かなり厳しい段階に入っていると見られるだけに、甘い判断は御法度だと思う。
ブログでもツイッターでも良い。政治やマスメディアが覚醒し、問題の軽重を判断し、もっと重要な政策課題に専念するよう、圧力をかけようではないか。
どう見ても、ピンぼけな日本の政治状況だと思う。
のんびりと、ケチをつけ合っている時ではないのに。
それは、世界にまん延するポピュリズムと無縁ではない。以下、２～３回に分けて、ポピュリズムとわが国の安全保障について、考えて見たいと思う。
それは、世界にまん延するポピュリズムと無縁ではない。以下、２～３回に分けて、ポピュリズムとわが国の安全保障について、考えて見たいと思う。
今や日本は、差し迫った脅威に囲まれている。世界中に跋扈する残虐なテロ行為、盗人猛々しい近隣諸国の領土的野心、ミサイルの打ち上げでもしなければ世間は注目してくれないとばかりに火遊びに明け暮れる隣国、低迷から脱却できな経済、という厳しさだ。
通常会期の150日で終わった今回の通常国会では、約20本にのぼる条約・協定が成立した。この数は、法定の会期150日以内で成立した条約数としては、史上最多であり、かつ中味もある条約の数々だった。
中でも喜ばしいのは、国際テロ防止条約、正式には国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の成立であったと思う。
なぜ「喜ばしい」かというと、日本は、少数派だったのだ。世界187の国・地域がすでに締結済みで、これまで日本が大きな抜け穴になっていたからだ。日本は、2000年12月に署名したのだが、その後政府が国会に条約を批准案件として提出するたびに、継続審議ということで先延ばしにされてきたのだ。
今や未締結国は、イラン、コンゴ、ソロモン諸島、ソマリア、ツバル、パプア・ニューギニア、パラオ、ブータン、フィジーと、自衛隊がPKO部隊を派遣していた南スーダンの合計10カ国だけである。
２年後にはラグビー・ワールドカップ日本大会、３年後には東京オリンピック・パラリンピックを迎える国としては、TOC条約の締結は、絶対条件ともいえるものであろう。
しかし、連日のように野党とマスコミが大騒ぎをしたのは、何だったのか？大阪の保育園や地方大学の獣医学部の問題は、私の専門外なので論ずることは控える。
あとは南スーダンに派遣されていた自衛隊のPKO部隊の日誌問題だが、これは、軽重の判断からして、とても大臣マターとは思えない。
同部隊の長は、１等陸佐であったから、大隊程度の規模であり、旅団や師団の指揮下に入る。恐らく日誌は、誰が担当にせよ、担当が毎日つけていたであろうし、重要事項が発生していれば、その都度報告されていたであろうが、日誌自体を大臣に回覧することは考えられない。大臣は、それほどヒマではあるまいし、回覧されていれば、大臣がよっぽど無視されていたと思わざるをえない。
但し、関係大臣の対応がぎこちなかったのは確かで、また、針小棒大に追求する野党やマスメディアには多くの国民は、呆れただけであったと思う。喜んでいるのは、日本叩きを再開したい連中だけであろう。日本政治よ、早くピンぼけから脱却せよ！