薬価改定影響率、最高は大日本住友の9%強（医療介護ＣＢニュース）

　4月からの新薬価が官報告示されたことを受け、キャリアブレインは主要製薬企業に対して、現在の薬価から新薬価になった場合の売上高に対するマイナス影響率(試算の設定期間は企業により異なる)を聞き取り調査した。

【「製薬企業の薬価改定の影響率」詳細】


　厚生労働省が公表している薬価改定率は平均5.75%だが、長期収載品(後発品のある先発品)の2.2%追加引き下げ分(マイナス600億円)を除いており、これを含めた実質的な改定率は平均約6.5%。聞き取り調査によると、長期収載品の多い企業ほどマイナスの影響率が高い傾向があり、大日本住友製薬は9%強(長期収載品比率60%台半ば)、第一三共は7%台(同約50%)と回答した。
　小野薬品工業は、長期収載品比率が80%台後半と最も高いが、注射剤に強みを持つ製品構成上の特性から、影響率は平均並みに落ち着いた。

　主力製品が市場拡大再算定を受けた武田薬品工業は7%台前半、中外製薬は6.8%、ノバルティスファーマは7.4%と、いずれも平均を上回った。


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1票の格差、違憲状態＝衆院定数訴訟で4例目−福岡高裁支部（時事通信）

　昨年8月の衆院選の定数配分は小選挙区間の人口格差（1票の格差）が最大2．3倍で、憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、那覇市の弁護士が沖縄1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が9日、福岡高裁那覇支部であり、河辺義典裁判長は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。
　この衆院選をめぐっては大阪高裁、広島高裁が違憲と認定したほか、東京高裁が違憲状態とする判断を示しており、今回で4例目となった。　

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首相動静（3月5日）（時事通信）

　午前6時45分、松井孝治官房副長官が公邸に入った。同47分、松野頼久官房副長官が加わった。（了）

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