警察がリークしないと報じないマスコミ（TBS以外）にウンザリ！

昨日は4/28に投開票が行われた東京15区（江東区）の衆院補選について「つばさの党」が選挙妨害を行ったということで、警視庁が党の代表、候補者の自宅に家宅捜査が行われたことをマスコミ各社が報じていた。

実はこのことについてTBSの「news23」ではジャーナリストの宮本晴代さんが投票前の4/27に、つばめの党の代表、候補者にインタビュー取材を行い、それに基づいて4/30に報道している。

他のマスメディアが警視庁の捜査前に報じたか否かは分からないが、少なくても日本テレビのnews zeroでは一切なかった。

候補者が選挙活動（妨害？）をおこなうことと、有権者がヤジや暴言を吐くと、公選法に触れ選挙妨害で即刻その場から退去されるか逮捕までされることは別であるという。

警視庁も公職選挙法について妨害か自由な活動か不明であるため、妨害に当たるのではないかという前提で家宅捜査を行い何かしらの証拠があれば、そこから逮捕・・という具合に進めるのだろう。

しかし、常識的には選挙妨害と見える。

ところが公職選挙法ではあのような行動は想定していないという。

妨害行為を行った「つばめの党」も立候補せずにあの行動を行えば即刻逮捕されることは分かっているから、立候補し選挙活動ということで嫌がらせ妨害行動に出たのだろう。

その行動で他党に対し「5回も不倫をした」とか「消費税を上げるのに賛成なのかよ」とか「大阪万博に使った金を返せ」や「太陽光利権」についての抗議が見て取れた。

今後の選挙活動で、あのような妨害行為と思えることについて各党が判断のコメントをしているが、私は公選法を変えずに現行の中で議論する、共産党や公明党の意見に賛成である。

ただし、現行の公選法の中で行うのは、公示・告示の前か直後に事前登録を行い、そこで公開の場で徹底した議論を行うべきと思う。

議論・討論を行うことで、立候補の登録を辞めるかも知れない。

形はどうあれ、アメリカの大統領選挙では候補者同士の議論を堂々と全国に流している。

それと同じように選挙区内で行うべき。

議論を通じて公示・告示後の妨害行為は無くなるはず。

有権者も互いの政策、意見に判断する場があることで投票率も上がるはず。

それにしても警察や検察のリークでしか報道できないマスコミにはうんざりする。