ヘリウムが無いとリニア新幹線は走れない！

ヘリウムが無いとリニア新幹線は走れない？

昔は水素ガスで飛行船が飛んでいたが、ツエッペリン号の爆発などで水素ガスが敬遠され、ヘリウム・ガスに取って代わった。

そのヘリウム・ガスは爆発をしないため、こどもが手に持って遊ぶ風船に入れて喜んでいる姿がポピュラーだ。

いま、そのヘリウム・ガスは私のような何も知らないド素人ならいざ知らず、光ファイバーの製造に、医療のMRIに、半導体の生産と多岐に亘り使われているようなのだが、これが今、国の国家戦略特別区に組み込まれ、リニア新幹線の動力供給の元に欠かせない代物だということで、生活の党と山本太郎と仲間たちの山本太郎氏が参議院の内閣委員会で質問を行っている。

問題はヘリウム・ガスが何から作られ、それが今後の見通しとして限りなく供給されるのか。

という疑問を山本太郎氏は国会で質問をしているのですが、これは原発計画と同じようないい加減な計画のようです。

質疑の模様は長いので掻い摘んで簡略化します。
2015年7月2日　参議院内閣委員会　
参議院インターネット中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

山本太郎氏はいきなりリニア新幹線とヘリウムについて質問はしません。

ヘリウムを使用している環境を外堀を埋めるように聞いていきます。

Q.　元々の国家戦略特区の目的は何なんでしょうか。

A.　国が主導して岩盤規制といわれる、長年提案があっても実現しなかったような規制改革全般についての突破口を開き、経済社会の構造改革を推進し、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動拠点の形成を図るというものを目的としています。

Q.　国際競争力の強化、産業力向上と成長戦略、それらを強化、向上していく上で欠くことのできない物質、そのうちの一つがヘリウムではないでしょうか。

正確な医療検査が行う際に使われる一つがＭＲＩ。
このＭＲＩを使うにもヘリウム必要ですね。
では 厚労省に伺います。
ヘリウムガスが枯渇したら困りますか？

A.　超電導磁石を用いる高機能なＭＲＩ装置は、製造段階や定期的なメンテナンスにおいてヘリウムガスが必要です。
ヘリウムガスが補給できなければ、ＭＲＩの利用が現場でできなくなるということです。

 過去においても一部逼迫した事例がありましたが、現状、医療現場のＭＲＩ装置の使用に支障を来たすような事態には至っていないと認識しておりますが、今後も、ヘリウムガスの調達が困難となり、高機能なＭＲＩ装置の使用に支障を来すことがないように、関係省庁とも連携しながら、十分状況を厚生労働省としても注視してまいりたいと考えています。

Q.　我が国など先進国だけでなく、アジアで急速に発展している国々でもＭＲＩの需要というのは広がっています。
普及率は、百万人当たり中国では三台、インドでは一台とも言われています。

ＭＲＩの年平均の成長率は、中国は28％、インドは24％に達すると。
特に中国市場は、2018年頃に、現在一位の米国を抜き、世界最大のＭＲＩの数になるとも言われているようです。

経産省にお聞きします。
ヘリウムは、光ファイバー生産の際にも必要と聞きます。
経産省はヘリウムガスが枯渇したら困りますか？

A.　ヘリウムガスは、光ファイバーの製造プロセスで代替の利かないガスとして使用されているものです。
ヘリウムガスの供給が滞った場合、現状の製造方式では光ファイバーの製造に影響が生じることが懸念されます。
光ファイバーメーカーにおいては、使用量削減や代替ガスの開発を行っているものの、現状では完全に代替技術が確立していません。

Q.　もう一度お聞きします。
経産省はヘリウムは半導体の生産にも必要と聞きます。
ヘリウムガスが枯渇したら、産業界は困りますか？

A.　半導体製造プロセスですが、その中で、冷却用のガスや材料の運搬の際のガスとして使われております。

ヘリウムガスの供給が逼迫又は途絶した場合には、やはり半導体の製造には影響が生じることが懸念されます。

現時点ではアメリカからの輸入がかなりの比率で、必要量は確保はできていますが、半導体製造事業者においては、ヘリウム使用量の削減や代替ガスの検討などの技術開発にまだ取り組んでいる途上という状況です。

Q.　今お聞きしたとおり、液体ヘリウムの需要は世界中で拡大中です。

需要の8割が医療機器のＭＲＩに使われ、気体のヘリウムは光ファイバー、半導体等の製造にも利用されている。

その他、自動車のエンジン部品、ガソリンタンク、各種配管、医療機器ではカテーテル、血液パック、チューブなど、ここでは紹介し切れないほどの製品の気密性をチェックする、リークテストと言われるものにも使用されるだけでなく、遊園地で売っているような風船、あれを膨らませるためにも使われているというのがヘリウムなんです。

このヘリウムの現状はどうなっているか。

昨年三月に、経産省による委託事業により、三菱ＵＦＪリサーチ・コンサルティングによってヘリウムを含有する天然ガスに関する調査報告書が出されています。

経産省に伺います。
調査を委託した理由をお聞かせください。

A.　世界のヘリウムの多くは米国から供給されており、平成24年には我が国国内需要の約98％は米国からの輸入に依存しておりました。

その一方で、短期的には、米国エクソンモービルのヘリウム生産施設の老朽化等による生産量の低下や、長期的な視点で見た場合、米国の供給力の低下予測などにより、平成25年頃にはヘリウム供給の不安定化が確認されました。

こうした状況を踏まえ、経済産業省としては、我が国産業への影響について検討を行う観点から、平成25年度ヘリウムの生産量及び世界的な需要等について調査を行いました。

Q.　調査報告書の101ページにある、2010年代後半にかけて急激に需給がタイト化する可能性がある、その結論では2010年代後半にはヘリウムの需給が逼迫すると指摘されています。
この状況は現在は変わりましたか？

A.　 経済産業省としては、平成25年度の調査に引き続き、平成26年度においてもヘリウムの世界需給に関する調査を行っていますが、平成26年度は需給の均衡を取り戻しているものの、新興国におけるＭＲＩの導入台数の大幅な増加や光ファイバーの生産増などが続けば、2010年代後半には再び需給が逼迫する可能性があると認識しています。

経済産業省としては、こうした調査も行いつつ、産業界に対して効率的な利用の要請を行うとともに、米国以外の国からの供給量拡大による供給の多角化、ヘリウムガスの充填時に発生するロスを回収し再び液化するプロジェクトの推進、そして製造プロセスにおいてヘリウムガスの代替をするためのガスの実証実験等に取り組んでいるところでございます。

Q. 　供給源が大幅に増えたなどの変化があるわけじゃありませんね。
新興国の需要も増え続けています。
このまま行けば、劇的な代わりのもの、代替物が出現でもしない限りは、報告書に記された逼迫した状態が続くということですね。

採掘の権益を得た企業も存在するでしょうけれども、実際に掘れるということとイコールにはならないと思うんです。

天然ガス市場に左右されて、天然ガスが採掘されない限りはヘリウムも得られないんではないでしょうか。

ヘリウムは天然ガス採掘の副産物だと。

どこの天然ガスでも少しは含まれているものなんだけれども、ヘリウムを取り出すためにわざわざプラントを建てて採算が取れるほどヘリウムの含有率が高い天然ガス田は多くないということです。

現在では、米国、カタール、アルジェリアなど六か国にしか見付かっていない。
その産出量の約八割を占めるアメリカからの供給は2020年頃までに大きく減少し、需要が逼迫するというのが先ほどの経産省の委託調査の結果でありました。

国交省が監督する事業でヘリウムが枯渇すると困る事業はありますか？

A.　国土交通省が関係する分野では、飛行船とか特殊な気象観測用のゾンデ、こういった浮揚のためのガスとして使われております。
それから、溶接用のシールドガス。

その他、大深度の海中工事等における作業員の窒素中毒等防止のための混合ガスとして使用されています。

液体ヘリウムとして使われているのは、冷媒としての超電導リニアにおける液体ヘリウムの使用、これは国交省分野で使われているヘリウムの使用です。

枯渇したら困るかということですが、いずれもそれほど大きな使用量ではありませんが、特に飛行船の場合はいわゆる代替ガスがございませんので、これについては枯渇すると飛行船の飛行等に支障が出ます。

Q.　せっかく来ていただいていますので、この方のお声も聞きたいなと思います。
永田町一の鉄道愛好家でいらっしゃいます、御自身で乗り鉄、電車に乗るのがお好きということをおっしゃっている石破大臣にお聞きしたいと思います。

ちょっと毛色は変わるんですけれども、質問が。

通告なしでごめんなさい。

鉄道の旅、一番魅力的な部分ってどういう部分ですか。
できれば短めに教えていただければ。

A.　国務大臣（石破茂君）　
それは非日常性だと思います。
非日常性というものが鉄道の本質であると私は確信して疑わないものであります。

Q.　 予定にはないんですが、もう一問よろしいですか。
リニアモーターカーを走行させるために、電力以外で必要なものを御存じでしすか？

A.　国務大臣（石破茂君）　それは、今までの議論からヘリウムであろうと思っております。

Q.　大正解でございます。ありがとうございます。答えはヘリウムです。

なぜヘリウムが必要か。
リニアを動かすには超電導という技術が必要になる。
超電導技術とは、電気抵抗がゼロになり、一度流した電気が送電ロスなしで遠くまで届く夢のような技術です。

これを実現するためには極低温という状態が必要です。

世の中で最も低い温度、絶対温度と言われるマイナス274度に極力近づければ電気抵抗ゼロが実現する。

ここまで冷えてくれる物質はヘリウムしかないそうです。

絶対温度であるマイナス274度を〇Ｋと呼び、そこから4.2度だけ高い温度を4.2Ｋと呼びますが、4.2Ｋの極低温まで冷える物質は地球上にヘリウムしかないそうです。

先ほどの政府委託調査の結果にあったとおり、2010年代後半、ヘリウムが手に入りにくくなったら、逼迫したら、誰が調整をするんでしょうか。

国ですか、それとも民間の競争に任せるんでしょうか?

A.　需給の逼迫懸念が高まりましたら、2012年の際は、このときもヘリウムショックというものが起こったわけですが、実需に基づく公平性を保った取引や適正な在庫管理等によりヘリウムの安定供給を図っていただきますよう、弊省としては産業界に要請しました。

Q.　とにかくもう先細っていると。
何とか確保しなきゃいけないというところでやっていることですから、これは先行きは分かりませんよね。

まかり間違って、足りない、買えない、価格が高騰して、ヘリウムを必要とするほかの産業にも影響が出るということにもなりかねない。

リニアを実験線でちょっと動かすこととは訳が違いますね。

営業運転にはしっかりした見通しが必要だと思うんです。

リニアで使うヘリウムの必要量、どれぐらいなんでしょうか？

A. 　リニアで必要なヘリウム量はまだ確定的な数字ではありませんが、ＪＲ東海によると、我が国の液体ヘリウムの年間輸入量は、千百万立米と伺っておりますが、その一％にも満たない量であると伺っております。

Q.　ごめんなさい、それ、後半聞き取りにくかったんですけれども、一千百万立米の？

A.　我が国の液体ヘリウムの年間輸入量は一千百万立米というふうに伺っておりますけれども、リニアで必要な量はその一％に満たない量であると聞いております。

Q.　なるほど。これ、先ほど言われました、ちょっとしか使わないんだと。
でも、これ、例えば抜けてしまったりということも起こり得るんですよね。

全て回収できたりするんですか？

A.　超電導リニアに必要な液体ヘリウムは、密閉した容器の中で循環使用をするので、走行によって消費するということはありません。

Q.　循環型で半永久的というような話だと思いますが、でも、メンテナンス時や事故などのトラブルでも、ヘリウムは100％回収可能なんですかね。
どう考えてもそれは無理だとは思うんですけれども。

ヘリウムは常温では700倍にも膨らむという話なんですね。

先ほど言ったように、マイナス269・8度で扱わなければならない。
膨大な量の保管というのは、そもそもできないのじゃないでしょうか?
鉄道総研などの指摘でも、メンテナンスの際に抜ける、事故時に抜ける等の指摘もあります。
微量しか使わない、回収可能ということが本当のところなんでしょうか?

A.　ＪＲ東海がこれまで重ねてきた検討、検証によると、循環使用によって消費されることはないというのが今のところの結論です。

Q.　一千万立米の一％未満と言われても、ぴんとこないので、ちょっともう少し詳しくお聞きしようかなと思います。

超電導電池への液体ヘリウムの注入量というのは、どれぐらいになるんですか？

A.　ＪＲ東海から一個当たりの容量について情報をいただいておりませんので、この場ではちょっとお答えしかねますけれども、また必要に応じ、お答えを申し上げられるように準備したいと思います。

Q.　一応その質問は昨日のうちにしてあったんですけれども、分かりました。
聞き方を変えます。

実験線ってありますね。今現在、山梨の方ですか、これ何両編成なんですか？

A.　実験線は、七両編成の車両が二編成で使われています。

Q.　実験線、超電導磁石というのは幾つ付いているんですか？

A. 　七両だとと、16個付いています。

Q.　品川―名古屋間が開通すれば、何両編成のリニアがどのようなスケジュールで運行するイメージですか？

A.　ＪＲ東海の今の想定は、ピーク時に一時間当たりの本数が5本程度と聞いております、品川―名古屋間ですが。
それに必要な編成数は、まだ彼らとしてはざっくりとした想定しか置いていないということで、まだ編成数までは伺っていません。

Q.　品川―大阪が開通した際の運行イメージ、先ほどの質問とかぶるかもしれませんけど、品川―大阪になった場合はどれぐらいになりますか？

A.　品川―大阪開業時には、ピーク時に一時間当たり8本程度の運行を想定したいと聞いております。

Q.　これ、本当にヘリウムというのを確保し続けられるのかということが各産業の今抱えている問題の一つなんですよね。

もちろん、そこに対して国としてバックアップしていかなきゃいけないところもあると思うんですよ。

このリニアの問題というのは、日本再興戦略の中にも書かれているし、それ以外の骨太のものにも書かれているというような中で、このリニアがどれぐらい要るのかということについてほとんど御存じないと、調べないと分からないというような状態というのがおかしい、前日にも聞きましたが、そんなこと知っていて当然ですね。

これ、民間企業がやっている一事業というような捉え方なんですか？

A.　リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法という法律に基づきまして行われます。
整備計画に基づいて行われる国家的なプロジェクトと承知しております。

Q.　先ほど私が質問した、実験線何両編成ですか、超電導磁石どれぐらい付いているんですか、これ何両編成になるんですか、実際に運行したらという話を聞いたんですけれど、これ、読売新聞の連載の方がそこの触りについて書いてあるんですよ。

2014年2月10日、読売新聞の連載、「宙を駆ける　リニア開発の軌跡」。

これは最終回で、リニア万歳記事なんですけれども、そこでは「リニアでは超電導磁石一組で液体ヘリウムが数十リットル必要という。」

というふうに書かれているんですよ。

これ、国交省よりも読売新聞の方が詳しいということでいいですか?

A.　ヘリウムの必要量については、現在、車両を含めて開発途上のところもあるため、具体的に幾らと確定的に申し上げることは出来ません。

Q.　一つの超電導磁石に対してどれぐらいのヘリウムを注入するのかというのは、もうその形が分かっているわけだから、それをどんどん掛けていけば簡単に算出できてということだと思うんですよね。

じゃなかったら、一体、国交省、監督するって、そこまで監督しなくていいという。

国家的プロジェクトと言われたから、この非常に逼迫した状態というようなエネルギーについて、カバーしてあげる、国家プロジェクトとして成功させるというような思いがあるのならば、そこまで面倒見なきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そこまでの疎通というのができていないのかなというように感じるんです。

仮にですよ、仮にヘリウムが足りなくなったとしたら、ＭＲＩなど、ほかの産業に必要な分をリニアに都合するんでしょうか？

A.　リニアの運行に必要な量は是非確保したいのですが、これは使用者側とそれから生み出す側と、よく対話をしながら、必要量をできるだけ確保していくという努力をすることになると思っております。

Q.　これ、もしも足りなくなったときにどうするということさえも考えられていない。

今かなり逼迫した状態というので一度ヘリウムショックというものも経験しておいて、この先どんどんアメリカもシェールガスということで、天然ガスというものを掘られなくなっていくという。

シェールガスにはこのヘリウムは含まれていないという現状を分かっていながら、もしもそれがなくなった場合にどうするのかということさえも考えられていないというか、もしも本当に足らなくなったらどうするんだよということだと思うんですね。

 以前、逼迫した際、ヘリウムが足らなくなったときには、遊園地の風船膨らませるためのヘリウムさえも手に入らなかった、価格が高騰し過ぎたわけですよね。

遊園地で売る風船よりもリニアで使うヘリウム量が少ないんですか？

A.　リニアに必要なヘリウム量は、日本の年間の輸入量だとかなり僅かな量であるというボリューム感ですが、運行に不可欠ですので、その必要量の確保に向けて国交省も一緒に検討してまいりたいと思っております。

Q.　ヘリウムを使わず、ほかの物質でリニアが走行できるような研究というものはなされていないんですか。

あれば具体的にというか、名前を教えていただきたい。

A.　そのような研究が行われていることは承知しておりません。

Q.　ヘリウム一本ですか？

A.　超電導という極めて低温の、高い電磁力を発生するための装置としてはヘリウムが必要です。

Q.　だとするならヘリウム一本という話だったら余計やばいですよね、それ、今話しているというのは。

ヘリウムで行くんだったら、ヘリウムの確保についてしっかりとしたビジョンが聞けなかったという話です。

先ほど言いました、国家的プロジェクトでやっているんだよと。

それはそうです、国土強靱政策大綱案にもリニアのことが書かれている、骨太の方針にも、日本再興戦略にも書かれていると。

国策の事業の一環ですから当然です。

でも、今後、人口が減少していくんですよね。移動の需要、これ確実に減っていく。

維持できるんですかという当たり前の疑問に対して、ＪＲ東海の当時の社長であった山田さんが2013年の9月に、リニアだけでは絶対にペイしないと言っているんですよね。

その後にも採算取れないと言っている。

ＪＲ東海単体だけの事業で済むはずがないことは明白です。
当然です。

だから、国家的プロジェクトでやっていくんだという話だと思うんですけれども、トンネルぶち抜いて造りましたと、中央構造線ぶち抜いて造ったと、山岳トンネル25キロ、それだけじゃなくて、大深度40メートル以上というところでどんどん造っていったけれども、これエネルギー足りなくて走らせられませんといったら大赤字ですよ。

これ、今までの銀行とかＪＡＬみたいに国が出すんですか。

これ税金でカバーされるということ、あり得ますよね。

これ、ごめんなさい、大臣にお聞きしてもいいですか。これ税金でペイするということ、あり得ますか?

A.　国務大臣（石破茂君）それは、今の時点でそのようなことを申し上げることはできません。

ただ、このリニアというものは、例えば東海道新幹線というものに対するまた別の、災害に強い鉄道としての意味合いも持っておるわけでございます。

これは公共交通機関として維持がどうしても必要であるということであるとするならば、それは国庫による助成というものは可能性としては私は否定できないと考えております。

Q.　ペイできないという話、もう自らＪＲが言ってしまっている状況で、ほかにも代替の交通手段というのはいっぱいあるんですよね、東海道新幹線や飛行機、東名高速、北陸新幹線、中央自動車道、数々あるのに、どうしてわざわざこれを造る必要があるのかと。
今、もう一度立ち止まって、これ見直すべきじゃないか。
エネルギーがもう枯渇しているという状況だと思います。

◆

40数年前に原発を計画・開発したときを思い出します。

原発が稼動していなくても電力が足りている今、原発とは原爆を作る原料のプルトニウムを作り、原料を持つのは核三原則の「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」に反しないということと同じような理屈で夢の「リニア新幹線構想」をマスコミが宣伝しています。

そもそも、リニア新幹線にヘリウム・ガスが必要だとはどのメディアもほとんど伝えませんね。
私も初めて知りましたけど。