都知事選挙の投票まであと４日ですが、大きな争点である原発問題を他の政策にすり替えようとマスコミが必死になっているし、各候補の街頭演説の模様もＨ候補に余りにも多くの聴衆が集まるのでＴＶでは群集が見えないようにｱｯﾌﾟの映像だけを流して分からないようにしている。
毎日新聞に「待機児童」を取り上げているが、問題の根本をすり替えていないか。
毎日新聞 2月5日(水)20時16分配信
＜都知事選＞保育所探しの親、迅速に待機児童対策も
東京都知事選は９日の投開票まであと３日となった。都には保育所に入れない待機児童が全国最多の８１１７人（昨年４月現在）おり、保育所探しに奔走する「保活」中の親からは新知事に「迅速な対策を打ち出して」と求める声が上がっている。各候補者もこぞって保育サービスの充実策を打ち出すが、財源などの問題もあり、実現できるか未知数だ。
「保育所対策を聞きたくて、初めて自分から街頭演説を聞きに来ました」
主要候補が次々と政策を訴えた２日の東京・銀座。大田区の自営業、福田瑠美さん（３５）は、長女（２）を乗せたベビーカーを押しながら真剣なまなざしを向けていた。
出産まで広告代理店で働いていた。３カ月で復帰予定だったが、区役所で認可保育所を申し込むと「２００～３００人待ち」と言われた。近所で認可外の保育所も探したが見つからず、やむなく退職した。現在は自宅で子育てをしながら、広告作成などの仕事を請け負う。忙しい時は長女を横浜市の託児所に預けるが、利用料は１時間１０００円。月に１０日ほど利用し、負担は月１０万円を超える。
保育料の安い認可保育所への入所を希望するが、選考基準では親の勤務時間や日数が多い児童が優先され、福田さんのように親が自宅で働く児童は後回しにされがちだ。「思いきり働きたくても働けない私たちの声をもっと聞いてほしい。フリーランスの人でも働きやすい社会にして」
都によると、都内の認可保育所の定員は、２００８年の１６万６５５２人から５年間で２万７２０５人分増えたが、待機児童数は８０００人前後で高止まりしたままだ。共働き世帯が増え、保育所を利用する就学前児童の比率は０９年の３１％から１３年は３６％まで増加。都は独自の基準で補助金を出す認証保育所の増設も進めるが、利用者の増大に追いついていない。
「保育所に子供を『入れたい』ではなく、入れなければやっていけない」。２日の銀座で長男（３）と長女（４カ月）を連れて演説を聞いていた世田谷区の会社員、武井芙由子（ふゆこ）さん（３１）も保活中だ。長男は同区の認可保育所に入っているが、練馬区に自宅を新築するため４月から２人とも新しい保育所が必要になる。
勤務先は従業員５人ほどの小さい出版社。「何とか復帰したい」と練馬区の認可保育所のほか、５カ所の認証保育所にも入所を申し込んだ。「子供を産むたびに母親がこんな思いをしなくて済むよう、新知事には十分な数の認可保育所を作ってほしい」【前谷宏】
主要候補が次々と政策を訴えた２日の東京・銀座。大田区の自営業、福田瑠美さん（３５）は、長女（２）を乗せたベビーカーを押しながら真剣なまなざしを向けていた。
出産まで広告代理店で働いていた。３カ月で復帰予定だったが、区役所で認可保育所を申し込むと「２００～３００人待ち」と言われた。近所で認可外の保育所も探したが見つからず、やむなく退職した。現在は自宅で子育てをしながら、広告作成などの仕事を請け負う。忙しい時は長女を横浜市の託児所に預けるが、利用料は１時間１０００円。月に１０日ほど利用し、負担は月１０万円を超える。
保育料の安い認可保育所への入所を希望するが、選考基準では親の勤務時間や日数が多い児童が優先され、福田さんのように親が自宅で働く児童は後回しにされがちだ。「思いきり働きたくても働けない私たちの声をもっと聞いてほしい。フリーランスの人でも働きやすい社会にして」
都によると、都内の認可保育所の定員は、２００８年の１６万６５５２人から５年間で２万７２０５人分増えたが、待機児童数は８０００人前後で高止まりしたままだ。共働き世帯が増え、保育所を利用する就学前児童の比率は０９年の３１％から１３年は３６％まで増加。都は独自の基準で補助金を出す認証保育所の増設も進めるが、利用者の増大に追いついていない。
「保育所に子供を『入れたい』ではなく、入れなければやっていけない」。２日の銀座で長男（３）と長女（４カ月）を連れて演説を聞いていた世田谷区の会社員、武井芙由子（ふゆこ）さん（３１）も保活中だ。長男は同区の認可保育所に入っているが、練馬区に自宅を新築するため４月から２人とも新しい保育所が必要になる。
勤務先は従業員５人ほどの小さい出版社。「何とか復帰したい」と練馬区の認可保育所のほか、５カ所の認証保育所にも入所を申し込んだ。「子供を産むたびに母親がこんな思いをしなくて済むよう、新知事には十分な数の認可保育所を作ってほしい」【前谷宏】
この記事を読んで思うのだが、「待機児童」を解消するために認可保育園を増やして欲しいということですが、都民も国民も問題の根本原因を国やマスコミにすり替えられていることに気がついていないんじゃないか。
本来は母親又は父親が家で子どもを育てられる経済環境が問題ではないのか。と思うのだが、子どもを産んだら何で保育所に預けなければならないのか。
そこが大きな問題だと思う。
その問題とは「雇用問題」にあると思う。
昔の日本の雇用は終身雇用が大前提だった。
それを壊した張本人は皮肉にもＨ候補を応援している小泉元首相だが、契約社員だ派遣社員だと正社員をどんどん減らし、企業側に都合よくこき使われて、収入が少なく、しかも安定して働けない環境にされているから夫婦で働かなければならないわけで、そこを今のような雇用環境のままでは「待機児童」問題にすり替えられるだけで根本の解決にはならない。
分かりやすく言えば、結婚し子どもが産まれたらどちらかの親の収入で生活できるよう生活費を企業が出すなり、国が出すなりし、保育所を減らす方向に持っていくべきではないか。
先日、ﾏﾙﾊﾆﾁﾛの子会社ｱｸﾘﾌｰｽﾞの農薬混入事件があったが、その被疑者は契約社員で月々140,000円ほどだったという。（事件を起こしたこととは別だが）
これでは夫婦で働かなければ、こどもは育てられないだろうし、それが当たり前の状況だとすると「待機児童」の問題はｴﾝﾄﾞﾚｽで膨らんでいくのではないか。
緊急の問題で「待機児童」を解消しなければならないが、これは単なる対処療法で根本治療にはならない。
問題の根幹は雇用制度の見直しと核家族化を減らす方向にすべきだと思う。
東京への一極集中を見直すことを都も国も真剣に考えなければならない。
今のような状況で「待機児童」がゼロになっても少子化の問題解決にはならないし、都会での老人の孤独死という問題も付いてくるし、医療問題も大きい。
経済一極集中というこの現状を打開するには、基本的な問題である「中央集権制」から「地方分権」「地域主権」を真剣に議論し打開策を見出していかなければならないが、その前に原発ゼロに向かい、新しいエネルギー産業にシフトしていくことから始めなければ、命が亡くなっては全てがお終いです。
そこが今回の都知事選挙の大きな争点だと思います。