対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関の代表格が「CIA」です。ＣＩＡは、外国反米政権を 倒すためのテロ組織を支援することや、外国の親米政党に対する秘密援助も行います。政府が公的に手を下せない “ 裏稼業 ” に関わっている組織です。そのため、「クーデターメーカー」とよばれることもあり、反米国家のイランなどからは、「テロ組織」に指定されています。
政治家、軍人、NPO活動家、宗教団体、留学生、芸能人、外国人など様々な身分・職業に偽装させたエージェントを世界各国に配置しているといわれます。末端のエージェント・職員は、自分の活動の目的の全容を開示されておらず、虚偽の説明を受けているようです。
CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終 目的として、外国の政府と同国内の反政府勢力の双方に介入し、政策決定をコントロールする巧みな手法を用います。どういうことか簡単にいうと、まずアメリ カの支配対象国内に、あえて左翼・右翼・学生運動・宗教団体などの反米集団を育成します。そして、軍事介入ないし戦争のきっかけを作り出し、その後に支配 体制を構築するという長期的な計画を世界各国で実行しています。これは、日本においても例外ではありません。
＜日本政府中枢との関係＞
日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一（右翼）、岸信介（首相）、緒方竹虎（自由党総裁）、辰巳栄 一（元陸軍中将）、田中清玄（左翼）、などをエージェントとして、設立期の自民党にも活動資金を提供しました。ゆえに自民党には基本的に親CIA、または エージェントが多いといわれます。（角間隆著『ドキュメント日商岩井』、川端治著『自民党 その表と裹』より ）
日本の指定暴力団ともコネクションを持ち、左翼学生運動の資金提供にも関与しています。（森川哲郎著『日本疑獄史』より ）また、国内の大手宗教団体への関与も指摘されています。
大手マスメディアでは、ほとんど出てくることがないCIA。ゆえに、その存在を知らない一般市民も多数いることでしょう。その事実は、受け入れがたいことかもしれません。しかし、早稲田大学教授・有馬哲夫氏は以下のように述べています。
「政府やスポンサーや圧力団体がメディアにいろいろ働きかけるのは、どこの国でも 当たり前のことだ。一国の外交部門や情報機関ともなれば、少しでも自国に有利な世論を作り出すよう対象国のメディアを操作しようと全力を尽くすのは当然 だ。この事実に衝撃を受ける日本人が今日いるとすれば、それは平和ボケというものだ」 －有馬哲夫著『原発・正力・ＣＩＡ』より
（引用＊THINKER Question Authority）
■暴露■なぜ？マスメディアは「真実を」伝えることが、できないのか。
■暴露2■なぜ？マスメディアは「真実を」伝えることが、できないのか。
■暴露３■なぜ？マスメディアは「真実を」伝えることが、できないのか。
続編です。
新聞・テレビで流れる情報は、一方的に偏った情報や嘘や間違いも少なくありません。
なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。
その原因のひとつには、大手マスメディアを腐敗させる構造的欠陥が考えられます。
■暴露2■なぜ？マスメディアは「真実を」伝えることが、できないのか。
■暴露３■なぜ？マスメディアは「真実を」伝えることが、できないのか。
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新聞・テレビで流れる情報は、一方的に偏った情報や嘘や間違いも少なくありません。
なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。
その原因のひとつには、大手マスメディアを腐敗させる構造的欠陥が考えられます。
― 大手広告代理店 ―
新聞・テレビ各社が気を使うのは、スポンサーだけではありません。
各企業の広告の依頼を一手に引き受けている一部の限られた大手広告代理店の存在があります。
大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、オリンピック、ワールドカップといった大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のＰＲ戦略なども手掛けています。
大手マスメディア各社以上に、巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じるこ となど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状です。また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店に 入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができます。
■暴露■なぜ？マスメディアは「真実を」伝えることが、できないのか。
■暴露2■なぜ？マスメディアは「真実を」伝えることが、できないのか。
続編です。
新聞・テレビで流れる情報は、一方的に偏った情報や嘘や間違いも少なくありません。
なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。
その原因のひとつには、大手マスメディアを腐敗させる構造的欠陥が考えられます。
― スポンサー ―
テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入（広告収入）から得ています。つまり、ＣＭです。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約４割～５割が広告収入といわれ、かなりの割合を占めています。
あたりまえのことですが、スポンサーに依存するほど、自由な言論はできません。
また、スポンサーからの資金がなければ、テレビ局・新聞社とも継続できません。撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや、意向に反する報道はできないのです。しかし、スポンサーの顔色を窺いながら、真実を伝えることなどできるでしょうか。
当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまいます。
（つづく）
（引用＊THINKER Question Authority）