◆原英史『総務省・解体論』を読み解く
副題→「強すぎる権限が、国家の機能不全を起こす」
★要旨
・結論からいうと、総務省は大改革が必要だ。
現状は、国家の心臓部が機能不全を起こした状態だ。
・問題は、不祥事の裏には、
往々にして組織の機能不全が潜んでいることだ。
・総務省は、
「国の行政機能」「自治体の機能」「情報通信」という、
国家経営の心臓部を担う。
・総務省には裏所管分野がある。「新聞業の所管」だ。
・新聞業には所管官庁が存在しない。
だが、テレビ業界が新聞と一体で系列化されており、
密接な関係が保たれている。
・結果として総務省は、放送行政を通じて、
新聞社に影響を及ぼすことが可能になった。
・総務省は２００１年に発足した。
「情報通信」「地方自治」「行政管理」を所管している役所だ。
それ以前は、
郵政省、自治省、総務庁という役所があった。
・花形だったはずの通信業界は、今や「土管産業」とも呼ばれている。
ＧＡＦＡに土管を提供するだけに等しい、
旨味の乏しい産業に転落してしまった。
・ＮＨＫは放送業界の中で独り勝ちしてきた。
国民の受信料を元手に蓄積してきた、貴重な資産がたくさんある。
・ＮＨＫの全国に整備された放送用アンテナなどのハード設備は、
民放ローカル局にも開放して共用プラットフォームにすれば、
業界再編の起点になる。
・開局以来の膨大なアーカイブは、
開放すれば新たなコンテンツ産業創出を加速できる。
・郵政民営化と特殊法人改革は、コインの裏表なり。
・長谷川栄一さんは、中小企業庁長官まで務め、
官庁のあっせんで天下りをしなかった一人だ。
安倍政権での総理大臣補佐官などを経て、
現在は自ら就職活動して、コンサルティング会社や、
大手投資ファンドのアドバイザーを務める。
・長谷川さんはこう話す。
「エリートならハンディ無しで勝負せよ。
再就職先は自分で探すべきだ。
そうした志と廉直さを持つことで、国民からの信頼の基盤ができる。
信頼で説得力が高まれば、政策の実現性も高まる」
★コメント
国家の統治とは何か、
今一度考えなおしたい。
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