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◆本山勝寛『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう』を読み解く
※要旨
・私は「極貧」といってもいいであろう家庭環境の中で育った。
高校1年から卒業まで親は家にいない状態だったので、年収はゼロ。
幸い県営住宅に住んでいたので家賃の心配はさほどなく、
私自身が毎日アルバイトをしながら生活費を工面し、
日本育英会の奨学金も借りていた。
・しかし高３になり受験勉強に本格的に取り組みはじめ、
アルバイトを辞めざるを得なくなったため、
世帯収入が月1万4000円の奨学金のみとなった。
あらゆる節約をして、米とキャベツだけで飢えを凌いだ時期もある。
・もちろん塾や家庭教師に頼ることなどできなかったが、
選びに選び抜いた参考書と問題集を奨学金から購入し、
ボロボロになるまで使った。
結果的に、東京大学に合格できた。
1999年のことである。
・確かに奨学金制度や、そもそもの日本の教育制度に課題はある。
しかし、そのすべての責任を奨学金制度の実施者である
日本学生支援機構に押しつけても、問題は解決しない。
奨学金問題の背景と実態、
そして良い点と悪い点を丁寧に分析した上で紐解き、
日本の教育制度や格差の問題も含めて全体像を把握してこそ、
問題解決のあり方がみえてくるはずだ。
・私のように、たとえ貧しい家庭で育ったとしても、
教育の力によって貧困の連鎖から
脱せられる人が一人でも多く出てくることを願いながら。
・教育は格差をなくしてきた「自由の実践」。
・もともと近代以降の国民教育とは、
経済格差や固定化された社会階層をなくすためのものだった。
近代以前の教育が富裕層や指導層のみのためのものだったのに対して、
全国民に教育の権利と義務が拡大されたというのが人類のが史である。
・格差をなくすための自由の実践であるはずの教育が、
逆に格差を固定化させてしまう制度となってはいけないはずだ。
最後に、教育格差をなくすために取るべき具体的な施策を9つの提言として提示したい。
・〈提言1〉
外国人留学生奨学金の出身国枠の偏りをなくし大学授業料減免を拡大。
・外国人留学生への支援も予算に余裕ができればもちろん必要な施策だ。
しかし、まずは、貧困の連鎖を断ち切ることができていない
日本国内の低所得層の支援を厚くすべきであると私は考える。
・〈提言2〉
奨学金返済を所得税控除に計算できる「奨学金減税」の実現を。
・低中所得層の高等教育支援は恪差の固定化を是正し、
教育を受けた人の生涯賃金・納税額を引き上げ、
長期的には税収を伸ばすことにつながる。
・〈提言3〉
企業、財団、大学はもっと給付型奨学金を創ろう。
・私にも毎年、ハーバード大学から、
現役学生の奨学金や支援のために寄付をお願いする手紙が届いている。
そういった大学自身の地道で戦略的な取り組みによって、
奨学金を拡充させているのだ。
単なる慈善事業としてだけでなく、
奨学金を充実させることで、
優秀な学生や多様なバックグラウンドの学生に入学してもらうことができ、
大学自体の価値を高めるという戦略に基づいた施策だといえよう。
・〈提言4〉
働きながら学べるオンライン・夜間主コースの拡充を。
・既存の大学施設を有効活用し、
社会人や家計の厳しい世帯に大学教育を提供する夜間主コースはもっと拡充されるべきだ。
・〈提言5〉
地域で安価に学べるコミュニティ・カレッジの創設。
・アメリカでは、
地方自治体が地域住民のために運営する2年制大学としての
コミュニティ・カレッジが大きな役割を果たしている。
・仕事をしながら通う人がいたり、コミュニティ・カレッジで
短大卒業資格を取得した後、4年制大学に編入したりする人もいる。
・〈提言6〉
ふるさと納税による大学への寄付制度を。
・教育格差をなくすために個人ができること。
・〈提言7〉
大学生が選挙に行くことが高等教育政策充実につながる。
・大学生や若者が選挙に行くようになることで、
若年層の政治的プライオリティが上がり、
高等教育政策充実の政治力学が働く。
実は、そんなことも現実の社会を動かすには必要な一歩なのだ。
・〈提言8〉
個人が個人を支援する21世紀型「あしながおじさん」。
・〈提言9〉
予備校の必要のない社会が教育格差をなくす。
・生まれてきた経済的環境の違いによらず、
誰もが自らの夢に向かってよりよい教育を受けられるような社会をつくるには、
社会の現状を正確に把握し、一つひとつ有効な手段を講じていくしかない。
本著で提示した「9つの提言」が、
すぐにでも実行されることを願ってやまない。
・私が16歳の頃、家に親がおらず、
仕送りもなく、受験のためにアルバイトも辞めて、
収入が貸与型奨学金の1万4000円だけになったとき、
奨学金は自分にとって決して「絶望」ではなく、「光」だった。
その「光」があったがゆえに今がある。
その気持ちは、当時も今も変わらない。
・だからこそ、奨学金を「絶望」としてではなく、
「希望」として語りたい。
・私が、すべての貸与型奨学金を返しきるのは2022年の予定だ。
それまでには、
本著で主張した「教育格差をなくすための9つの提言」を実現させたい。
・私が16歳の頃にもらった「希望という光」を、
今度は次の世代に届けられるように。
※コメント
本山氏の実体験をふまえた貴重なレポートだ。
深くテーマについて経験しているからこそ、
凄まじい説得力がある。
このテーマは他人事ではなく、
大きな国の成長力にかかわる大事な問題だ。
今後も、詳しく調べて、できることから行動していきたい。
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