◆仲新城誠『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』を読み解く

※要旨

・八重山日報は１９７７年、
沖縄タイムスの社会部長などを歴任した宮良長欣が
私財をなげうって創立した八重山のローカル紙である。

・石垣市、竹富町、与那国町で購読され、
沖縄本島や本土にも若干数郵送で配達されている。

・八重山教科書問題のきっかけは、
２０１０年の石垣市長選で、
史上最年少となる４２歳の中山義隆が当選し、
１６年ぶりの保守市政が誕生したことに始まる。

・沖縄には、県内全域で読まれている「県紙」として
「沖縄タイムス」と「琉球新報」の２紙がある。
地元マスコミとしては他に、３局のテレビ局がある。

・これに加えて、八重山で大きなシェアを持つ
「八重山毎日新聞」、そして「八重山日報」の地元紙が、
教科書選定前から積極的な報道を繰り広げていた。

・八重山で活動する記者の視点から言うと、
基地問題は、もはや尖閣問題などを抜きにしては語れない。
沖縄を取り巻く国際情勢は確実に変わっているからだ。

・八重山を訪れた沖縄のある学者がこう語っていた。
「普天間基地の問題も尖閣の問題も、
つまるところ日本に、自分たちの安全保障を考え、
領土、領海をどう保全し続けるかという緊張感を持って
政権運営される伝統があれば起きなかった」

「沖縄に基地負担が集中している、
そのことによって日米同盟が維持されているという、
矛盾した現実を解決する方法は一つしかない。
国民一人ひとりが責任を持って安全保障を考えることだ。
自衛隊、憲法をどう考えるか。
先送りするのではなく、真剣に考え続ける必要があった」

「集団的自衛権の問題もタブー視するのではなく、
シュミレーションして議論をしてみる。
自由な議論を戦わせるような政治風土を作らないといけない。
そうすると右翼といわれるが、そうではない」

「責任ある安全保障体制は何なのか、
自覚して緊張感を持って議論することを、
これから先送りできない時代に入ってきたのではないか」

※コメント
国境というのは、
国際情勢の影響を受けやすい。
本土にいても、
そういった情報は随時チェックしていきたい。

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