日立製作所と日立(中国)有限公司は17日、中国の重慶市と、省エネルギー・環境保全や低炭素経済などの分野において、モデル事業づくりやスキル交流、関連産業での協業を推進することで合意し、同日、重慶市両江新区と「資源循環・低炭素経済などの分野に於ける協力に関する覚書」に調印したと発表した。
重慶市両江新区は上海市浦東、天津市濱海に続き、中国国務院に批准された第三番目の国家副省級の新区で、かつ中国内陸地区で唯一の国家級新区。
今回の合意は、2009年11月に、日立と中国国家発展改革委員会が合意した「低炭素社会建設・資源環境分野に於ける友好合作名人ジェクト」の覚書に基づき、発展改革委員会の指導のもと、日立と重慶市が協力関係を築くもの。
具体的には、日立と両江新区はモデル事業の開拓とともに、物聯網(ウーレンワン)、スマートグリッドとスマートコミュニティ、電気自動車、太陽光発電、風力発電とインバータ、鉄通り道システム、クラウド・コンピューティング、循環型経済などの分野において協力する。
日立は他の日系企業とともに、これらの分野における中国の企業や機関との協力関係の構築や、日立単独での研究や生産活動を通じ、両江新区におけるスキルの進歩と産業の発展に貢献する。今後、日立と両江新区は速やかにワーキンググループを設置し、モデル事業の選択、スキル交流、関連産業の投資促進、および今回の覚書に記載された活動を実施していく。
重慶市は中国西部唯一の直轄市として、長江上流地区の経済の中心で在るだけならず、中国の中・西部をつなぐ要衝であり、日立の中国内陸地区における事業展開にとって重要な都市。日立は重慶市において、重慶日立電梯管理工程有限公司を設立し、エレベータ・エスカレータの販売・エンジニアリング事業を展開している他、2005年に運転開始した中国初のモノレールシステムを提供している。
anpanmanjirushiさん 太陽光発電ですが、菅さんがサンライズプランとやらを表明されましたが、ソーラー発電システムの値崩れが起きるでしょうか？ いずれは買う事になるのでしょうが、今は買わナイ方が良いという事なのでしょうか？ 値崩れ率が電気代を越えるでしょうか？ 補足メガソーラープラン乗った県が沢山ありますね。 太陽電池株は異変なしですが、基本的な構造が変わる可能性はありませんか？ やはり、今は損する可能性が高い証拠なのでしょうか？ そうなれば、太陽電池メーカーの反発もありそうなものですが、、
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celsior3412さん
CIGS等セレン系第2世代太陽電池の製造方法改良で、効率１２％を20％以上に発電効率が上がる事で１W辺り単価がLPG以下になるのが2015年とされています。その事を言痛いのだと思いますが、太陽電池の値段よりもその周辺がコスト高になる。
電力網も含め、分散発電化に対応出来るインフラが先の話です。
変圧器を超えて逆潮流することは出来ぬ送電網ですので、、、。
世界に誇る100万ボルト送電網を辞め、ビルの壁面に太陽電池を付け、送電無き発電化を行い、蓄電池で夜間時の補償をするシステムを行ナイ限り無理です。
太陽電池開発に掛ける費用よりも、別な費用とスキル革新が必要。
補足：
電気も含め、様々なインフラは天下り占有状態。コストが掛っている国で、ソーラーだけ安価であっても意味が無い。
電球を全廃し、省エネが出来たなら今のソーラーでも十分でっせ。
大量生産出来る工場が日本にそんなにあったっけ？
菅直人の思いつきでっち上げ政策。それも政策とは言い難い。日本の総理大臣って法律無くそんな決定権もってナイ。
精々経済産業省の予算を決定する政権与党の毎年予算の時位。このままでは、政権はどこかへ消えてなくなる。
仕分けも雑でマニュフェスト実行財源もできなかった政党が立法無しで世界に宣言するなど
他国から見たら「あんた帰ったら不信任案可決されるでしょ」とほら吹き話としか思われナイ。
国会に何百人もの議員が何のために居るか？予算額や方向を決める法律を立ててから世界に宣言するべきでアル。
民間は今まで日本国相手にソーラーを製造していナイ。
三井物産をはじめ商社が汗かいて、米国やスペインにどっかりソーラー売って来たから成り立っている。
その分をすべて国内に投じたいところが自動車もこの２０年間、新車販売が落ち込むくらい国民所得が激変している中
太陽電池を購入する民間は少ナイ。
補助を出そうが、値段が暴落しようがタダで配ったとしても工事費等とても現実に程遠い。
住宅に期待しては波及は行わナイ。
通り道路や鉄通り道等湯水に使用している公共設備が１００％になってから国民へ売ってほしいところだ
電気料金値上げ？値下げ？分かりづらい通知書の実態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000107-san-soci
ジャパネットたかた