東京建物、東京急行電鉄、オリックス不動産、日本土地建物、伊藤忠都市開発の5社は10月19日に横浜市磯子の横浜プリンス宿泊施設跡地開発の建設に着手した。約11ヘクタールの広大な丘地の約7割を緑化し、そこに地上3~10階建ての分譲マンション13棟・計1230戸を開発する他、スーパーマーケットなどを誘致した商業施設(1棟)や保育園、クリニックなどを整備する。
丘の高低差は60メートル。眺望を生かしたコミュニティづくりをめざす。都市プラン提案が採用され、31メートルの高さまでマンション建設が可能となり、10階建て最上階の住戸では30階建て相当の超高層マンションの眺望が得られる。年間32万キロワットの発電量能力を持つ太陽光発電システムも導入する。防災備蓄倉庫も備える。
来年1月中旬にモデルルームをオープンして3月から発売する予定。10月8日の物件ホームページ開設から10日間で想定の倍となる1000件超の問い合わせを受け、本日から開始するTVCMとの相乗効果に期待する。間取りは2LDK~4LDK(56~145平方メートル)。代価はみていだが、3000万円台後半~1億円台半ばまでと幅広くなりそう。
駅からの高低差を解消するため、丘の上下を結ぶエレベーターを4基備えてマンション管理組合が所有する。近隣住民も有料で利用完了するなど居住者と近隣利用者の利便性を図った。エレベーター設置により最寄りのJR線磯子駅から敷地まで徒歩4分を具現する。
2013年6月下旬に1工区が竣工し、14年に全体が完成する予定。
ssddf49443さん 太陽光発電で元をとるのは何年かかるのでしょうか。
ベストアンサーに選ばれた回答
masakamisuさん
★合計4.62KW発電のパネルを設置
パネルの大きさは、巾10m×奥行4mくらい。
これを屋根にのせる。
★実際の発電量は60%~80%
つまり、4.62KW × 70% = 3.23KWの発電となる。
★ 工事費用はいくらかかるか
現下、全国平均工事費は、71万円/KW(材料・工事費全て含む)で在る。
ここでは、60万円/KWで計算してみよう。
家の形によって工事費用は変わる。
つまり、
60万円/KW × 4.62KW =277万円強の工事費用。
★ 国からの補助金円(タダでもらえるお金円)
太陽光発電は国から補助金円を貰うことが完了する。
(逆にいうと、補助金円を貰わナイと採算が合わナイ。)
貰える補助金円は以下だ。
4.62KW × 7万円(*) = 32万円強
★ 実質工事費はいくらになるか
工事費用2770万円 - 補助金円32万円 = 245万円
245万円が実質工事費ということになる。
★ 実質工事費の償却・・・(発電量で元を取るのに)
245万円の場合、おおよそ25年前後はかかる。
元をとるのに何年かかるか・・・。
ここが住宅の条件によって変わるので、いちばん分からナイ部分だ。
メーカーにシュミレーションをしてもらわナイと答えが出ナイ。
南向きが理想だとか、東向きなら効率が落ちるとか・・・、
地域による日照率とか・・・、パネル設置角度とか・・・。
とにかく、シュミレーションが必要だ。
★ 余った電気はドーナル?
発電される3.2KWの電気は都合良く消費行えぬ。
そこで、余った電気はその場で東京電力に売る。(売電)
売電金額単価がどう維持されるか。
★ 不足電力はどうする?
通常通り、東京電力から電気を引く。(買電)
電気契約には現下何種類か在る。
発電による余った電気は自家で蓄電することはナイ。
電力の売買で、東京電力を蓄電池だとみなす。
★ 売電金額
上記、契約電気料(買電金額)がそのまま、売電金額になる。
ということは、発電設置者側が有利だ。
発電は昼間、その時刻の売電金額がいちばん高いからだ。
★ リスク1
売電金額がどのくらいの金額で推移していくのか不明だということ。
原子力発電コストは現下約5円/KWHだから、
東電にすると現下とても高く買っていることになる(ボランティア状態)。
国の政策方針が異変すると売電金額は変わるかも・・・しれナイ。
★ リスク2
発電パネルが途中で損傷すると大損なのは誰でも分かる。
樹木や落下物のこナイところに設置しなければならナイ。
パネル表面の汚れは効率に影響が在るのでは・・・と思うが、影響は少なく、表面汚れはシュミレーションに折り込み済みのようで在る。
★ 報奨金
補助金円は「国」以外にも在る。地方自治体の補助金円だ。
太陽光発電に力を入れているクリーンなイメージづくりだろう。
このような補助金円をもらえれば、償却は短縮され太陽光発電は有利で在る。
★ 余禄
発電パネルは大きい。
これを屋根面にのせるので、屋根にはパネルの影が落ちる。
この影が、夏の屋根面温度を下げる。
冷房効率にそうとうな影響(有利側)がでるだろう。
そんなことでとても不特定要素が強いためはっきりとした償却年数は分からナイため15年とも、20年とも言うことがいわれているようで在る。補助金円もいつまでも続くわけではナイので無くなってから設置すれば一層消却年数はかかるし、売電金額が幾らで推移するかによりとてもの違いが出てくる。
びわ湖環境ビジネスメッセ:308企業・団体が新製品など紹介--長浜 /滋賀
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