東京電力は１１日、同社の福島第１原発事故による損害賠償の請求書類が分厚く分かりにくいとの批判を踏まえ、記入を手助けする「ご請求簡単ガイド」を作成し、１２日から殉難者に約７万通送付すると発表した。賠償に関わる社員らを現状の約６８００人から今月下旬には７３００人程度に増やし、サポート体制の充実も図る。
避難場所や病院での受診の有無、就労実績などガイド上の７項目の設問に回答した上で、凝議窓口に電話したり、現地説明会などに持参したりすれば、請求書記入に関する助言を受けられる。
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im142yearsoldさん 今夏、節電対策として社会的に行なわれたこと 高1年生です。 現代社会のテストで、小論文を課せられています。 テーマは「節電について」で、 書く際の条件の一つに「今夏、節電対策として社会的に行なわれた具体例を三つ以上挙げること」とあります。 脳味噌使って答えを出してみて、二つは思いついたのですが・・・（案停電と、政府の各家庭や企業に対する15パーセント以上の節電要請） あと一つが思いつきません。 どなたか、一つでなくてもイイですのでその例を例示していただきたいです。
ベストアンサーに選ばれた回答
yuu_23_xxさん
●電気事業法27条に基づく電気の使用制限
1． 対象者
東京電力及び東北電力並びにその供給区域内で供給している特定規模電気事業者と直接、需給契約を締結している大口需要家（契約電力500kW 以上） 対象者は電気事業者との契約単位（事業所単位）で判断
2． 制限期間・時刻帯
東京電力管内：平成23年7月1日～9月22日（平日）の9時から20時
東北電力管内：平成23年7月1日～9月9日（平日）の9時から20時
3． 制限内実
原則、｢昨年の上記期間・時刻帯における使用最大電力の値（1時刻単位）｣の１５％削減した値を使用電力の上限とする。 上記値が分から無い場合や契約電力に増減があった場合は所要の補正措置を講ずる。
●家庭や企業の節電促進促進策
経済産業省は９日、「一般家庭の省エネのため、節電エコ補助金円を強力に打ち出す」と発言し、家庭や企業の節電促進促進策として、蓄電池などの節電設備を導入すれば国が購入費を補助する「節電エコ補助金円」制度を新設すると発表しました。今年度第３次補正予算案の目玉事業として、２０００億円を要求するそうです。
節電エコ補助金円は、家庭でのリチウムイオン電池や太陽光発電システム、エネルギー管理システムの導入、家庭内の電力消費状況を見えるようにして節電に役立てるホームエネルギー・マネジメントシステム（ＨＥＭＳ）について、一般家庭が導入する場合に最大で費用の３割程度を補助するとのことです。
企業や学校が節電目的で消費電力が少無い発光ダイオード（ＬＥＤ）への照明切り替え、ビル全体の節電システムへの改修などの際に施設を改修する場合も費用の１割～３分の１程度を助成する方向で検討しているそうです。
●家庭での節電
東京電力/東北電力管内について「15%」という政府の節電目標が正式決定された。それに合わせて、資源エネルギー庁が「家庭の節電対策メニュー」という家庭向けの節電対策ガイドを公開しています。
http://www.meti.go.jp/setsuden/20110513taisaku/03.pdf
電力需要がピークとなるのは、7月から9月の平日で、時刻は14時頃がピークとなる。1日全体の節電も必要だが、特に9時から20時の日中の節電を呼びかけている。今年の節電のテーマで在る「ピークシフト」の推奨だ。
夏の14時頃に、どの家電が一層も電気を消費しているか?
なんと、「エアコン」が53%と過半数を占めている。続いて「冷蔵庫」が23%、TVが5%、照明が5%で、ここまでで、全消費電力の86%を占めている。つまり、この4つの家電に重点を置いて節電すれば良いのだ。
また、使用時刻は短いが、消費電力の多い家電が紹介されている。
消費電力が多い順に、IHクッキングヒーター、電子レンジ、アイロン、炊飯器、浴室乾燥機などの名前が挙がっており、出来るだけに平日の日中は使わ無いように呼びかけている。
エアコンは、まず「室温28度を心がけましょう」で、まず130W(削減率10%)。次に「すだれやよしずで日差しを避ける」で120W(10%)、最後に「無理の無い範囲でエアコンを消して扇風機を使いましょう」で600W(50%)となっている。
やはり、最終的にはエアコンを止めるのが一番有効なのだ。今年は、扇風機が人気商品となった。
夏前の準備では、「省エネ家電に買い換えましょう」と「白熱電球を電球型蛍光ランプやLED電球に交換しましょう」というアドバイスが書かれている。
とくに、白熱電球を買い換えるのは、下手な節電対策を行なうよりも簡単かつ有効なので、お勧めしている。
●産業界
ソニー：始業を早めるサマータイム制の導入。
ＮＥＣ：自家発電の稼働や輪番休業などを実施。※「（自家発電の稼働などで）コスト増を心配したが、実際にはフル稼働させずに済んだ」と、想定より影響が少なかった。
自動車業界：全国の工場で木・金円曜を休業とし、土・日曜に操業する「輪番操業」に取り組んできた。「生産を落とさずに目標の１５％節電を達成できている」（日産自動車）
３月の売り上げ激減 Ｊ．フロント、８月中間は２年ぶり減収減益
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000021-fsi-bus_all
ジャパネットたかた