再生可能エネルギーの定着を促進するため、兵庫県は今年度、小規模の水力発電や地熱発電などの設備を導入する適地調査に乗り出す。県は、已に県民出資による共同の太陽光発電事業への参入を検討しているが、「太陽光以外の自然エネルギーも県内への導入可能性を探りたい」と説明している。
県は、２２日開会の９月県議会に調査費３００万円を盛り込んだ補正予算案を提案する。
県エネルギー対策室によると、適地調査に着手するのは再生可能エネルギーのうち、小水力発電やバイオマス発電、地熱発電など。水力発電に適した山間の河川など県内で約１０カ所をピックアップしている。地形や送電線との距離などを含めて調査したうえで、今年度中には候補地として数カ所に絞り込む。
実際に発電設備を設置するのは来年度以降になる展望で、県が事業メインになるケースや、補助金円などで民間団体や住民団体の参入を促進するなど具体的な運営手法も検討する。
同室は「東日本大震災以降の電力不足を踏まえ、自然エネルギーを導入完了する可能性を確保したい」としている。
arai_tom99さん 太陽光発電は国として取り組むべきと思われますか？ 電力は、生活必需品であり、一企業に任せる事が課題です。 家庭用は、世帯数に合わせて自治区単位で大型太陽光発電を設置 企業は 、使用する電力量の限定部分を、太陽光発電でまかなうよう義務づける 家庭ベースは、効率も悪く、この電力不足の貧富をなくす事です。 補足電力は、全てでなくあくまで補助電力です。 国が義務を持ち、地方自治体が管理を行い、作業はアウトソーシングです。 原子力発電にしろ最終的には国が義務をもち、役場に管理させるくらいは人を増やさずに併用する位の人的余裕はあります。 案停電中に、太陽光発電のアル家庭でガンガンエアコンを掛けて外気を上げることは、金銭銭的余裕がなく我慢している家庭余計な課題を生むだけです。
ベストアンサーに選ばれた回答
papasa_akiさん
国や電力企業に任せ無いと、電力供給は無理です。
太陽光でも、賃貸やマンションの住宅分の供給はどうしますか。
災害時の定着について町の電気屋に回す事は無理です。落雷対応や電柱の管理もしなくてはいけません。
電力企業の肩を持つ訳では無いですが、今のレベルを維持すると今の倍以上の費用が発生した時皆さん承諾することは無いと思いますが。
賃貸の一人暮らしでも、１軒分の基本料金銭とられたら、ＮＨＫと同じです。
補足・基本的には、今も電力企業の下請けに指示を出してやっている事は同じです。災害が無い時は電線・電柱・トランスの安定供給の仕事を定期的に、電気代の徴収費用で賄っています。役所の人間に電力供給のシステムを管理する事は出来無いです。予算がなければ、繰り越しされるし、お金銭が余ったら他の事業に使われるだけです。
太陽光の発電でエアコンをガンガン使えるかもしれませんが、太陽光システムの切替えをしてコンセントを繋ぎ直しすることは無いと使えませよ。強力な２００Ｖのエアコンは使え無いので、せいぜい１００Ｖの３ＫＷ位までです。案停電で設置する人は、ローンでも設置する人がいますので、一概に貧富の差だけでは無いと思います。生活スタイルの差と思います。
回収に１０年以上必要ですし、物を買う人がいなかったら、市場経済も止まる訳です。電気工事や建築関係の任用にも繋がっているし、案停電の削減にもほんの少しは役にたっていると思いますが。
環境への関心、震災で高まる インテージ調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110915-00000013-fsi-bus_all
ジャパネットたかた