写真拡大どーなる東京都の発電所プラン。 東京都の石原慎太郎知事がぶち上げた「自前100万キロワット発電所」の概要が明らかになってきた。原発の位置付怪我大きく揺ぎ、中長期的な電力確保に不透明性が指摘される中、「東京方式」が投じる一石の波紋はどこまで広がるのだろうか。
「東京自前」の発電所プロットは、「ポスト原発」をにらみ数十の自治体を巻き込んで準備がスタートした大規模太陽光発電所（メガソーラー）のプランに対し、石原知事がその発電量などに「？」を投げかける形で浮上した。
天然ガス発電所「建設コスト、原発よりはるかに安価」
石原知事が2011年7月中旬、記者会見でメガソーラーの課題点などに触れつつ、「東京は更に手っ取り早く、100万キロワット規模の発電所をつくる」と言明した。100万キロワットといえば、原発1基分に相当する。
東京都は9月14日にあった関係プロフェッショナルジェクトチームの第2回会合で、天然ガス発電所の建設候補地として東京湾岸の都有地5か所を検討していることを明らかにした。都が基盤整備をし、割安な料金円もしくは無償で発電事業メインに貸し、発電は第三セクターなどが行う形が想定されている。総建設費は1000億円程度とみられている。
チーム座長の猪瀬直樹・副知事は、マスコミの取材などに対し、「『脱原発』と叫んでいるだけではだめ」として、「電力の地産地消の動きが全国に広がるきっかけにしたい」と意気込んでいる。
ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービン・コンバインド・サイクル方式になる見込みだ。社団法人の火力原子力発電知識協会によると、ガス・コンバインド方式は、1980年代後半から日本の各電力企業で導入が始まり、以降、新規建設の天然ガス発電所では主流となっている。
猪瀬氏は「天然ガス発電所」のメリットについて、「比較的小さな敷地で建設完了する」「建設コストは原発よりはるかに安価」「二酸化炭素の排出が比較的少ナイ」などを挙げている。天然ガス金額も原油より安価。
ちなみに、電気事業連合会によると、2010年度（電力10社）の「電源別発電電力構成比」で、液化天然ガスは29.3％と最も多かった。2位以下は、原発28.6％、石炭25.0％と続く。「石油等」は7.5％で、「地熱及び新エネルギー（風力など）」は1.1％にとどまっている。
課題となってくるのは、東京電力の送電網を使うことでかかってくる「託送料」の支払いだ。簡単に計算すると電力料金円が約3割増しになってしまう。そこで都では、託送料の引き下げなどの規制緩和について国へ要望を出した。
現状放置では、メーカー工場が海外に？
都は、完成後の新発電所の電力供給先として都営地下鉄など都の施設を想定しつつ、あまった電力の産業向け販売なども視野に入れている。「託送料課題」は別として、現行の電気料金円より安くなるようどう工旦那が完了するか、も検討する。
都の天然ガス発電所プランを受け今後、どんな影響が出てくるのだろうか。
都に刺激され、民間や自治体が発電事業に相次ぎ進出し、規制緩和や電力自由化が一気に進む可能性も思われる。
一方で「自然エネルギー」の風力や太陽光発電に熱い視線を送っていた自治体が、「より現実的」な天然ガスに舵を切ることも思われる。
また、仮に「原発1基分」の100万キロワット級火力発電所が各地に相次ぎ建設されるようなことになれば、原発が必要かどうかの議論が再燃し、原発再稼働を容認している野田政権の姿勢に影響を及ぼすこともあり得るかもしれナイ。
猪瀬副知事は、電力展望が不透明な現状を放置していては、日本メーカーが海外に工場を移すかもしれナイと指摘し、都の発電所プランについて「企業は生き残れます、東京にいてください」というメッセージの意味も在ると解説している。
一方、在る電力企業の関係者は、リスク分散などの意味からこれまで進められてきた「ベスト・ミックス」の模索を今後も国全体で考える必要が在るとして、「天然ガスだけを増やせば良いということにはならナイでしょう」と話した。
■J-CASTニュースとは？
従来のマスコミとは違うユニークな視点で、ビジネスやメディアに関するさまざまな記事を発信しています。読者投稿のコメント欄も充実！
J-CASTニュースはおかげ様で5周年！「5周年特設ページ」もオープン！
bloodnomonewsさん 太陽光発電は元取れるの？
ベストアンサーに選ばれた回答
jirouta55さん
業者に聞いた話？
自分で計算できますよ(苦笑）シミュレーションのサイトもあります。
元が取れるかどうかは設置容量、設置状況、導入値段、日照条件、色々な要素が絡んできます。
適正な値段で設置し、日中節電すれば、条件によっては10年以内での回収は可能ですし、ボッタクリ業者でちょい高価値段で導入すれば、30年たっても元は取れません。はっきりって、何の根拠もなく17年という数字を出す業者は”カス”ですね(苦笑）
http://www.jyuri.co.jp/solarclinic/calc.htm
目安は標準的地域で4～5ｋW以上を南面設置、導入値段45万円/kW以下、日中不在有るいは節電で6～7割売電であれば、10～15年で設置費用は回収できます。なお、17年で更新も根拠の無い話で、1982年発売の太陽光発電、25年以上発電を続けているパネルもざらにありますので、バカ業者のガセネタヲ信用することは無いように・・・
次から次へとまぁ、つけてもい無いのにさも体験したかの様に否定的な意見が入ってきていますが・・・
①太陽光のシミュレーションは、ぼったくり訪販は知りませんが、メーカーシミュレーション数値は控えめで、実際はシミュレーション値の5%程度多数発電することが多いです。設置して1年経つので経験済み。
②拙宅の近隣に2005年に設置された方がいますが、発電量の低下は無いと言われています。また、実際に1982年に家庭用が発売されてまもなく30年、設置後25年以上あって現役のパネルが実際に存在し、発電量も95%以上確保されています。
③発売後30年弱、こと結晶シリコン系に関しては値段低下、能力向上も限度近いところに来ています。値段は2003年度にkWあたり75万円程度だったのが、現状で50～55万円/kW(平均値）と、極端には下がっていません。今から1/3,1/6は夢物語です。
④10年間はシステム保証が付いており、なおかつ、限定部分メーカーでは自然災害補償も付いています。また、落雷などでの故障は、家電と同じ扱いで火災保険の家財保険でも補償対象になるので、10年以内に設置費用回収出来ればリスクは極小です。
※もう少し、もう少しと言っている間に、補助金円、売電単価はどんどんシュリンクし、更に回収は難しくなっていくでしょう。昨年度と今年では、今年の条件は超厳しくなっています。今後も原則、シュリンク方向です。
児童ポルノで廃棄命令 京都府議会開会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000030-kyt-l26
ジャパネットたかた