住友林業は、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を活用した、家庭内のエネルギー使用状況の見える化によって電力使用量の低減を促進する新商品『スマートNAVI』を9月5日から発売する。
新商品は、電力計測タップに接続した家電機器の個別と部屋単位の消費電力、太陽光発電システムによる発電量や売電量を、タブレット型専用モニター上で見える化した。電力の使いすぎやムダへの気づき、省エネ行動を促す。
エネルギーの見える化によりムリなく効率的に、楽しみながらスマートな節電・コスト削減を具現するとともに、スマートな環境教育や環境貢献を図る。
商品に搭載するHEMSは、シャープ製の太陽光発電システムを搭載する住宅に標準装備し、同社製のタブレット端末を利用して電力計測タップに接続した家電機器の個別と部屋単位の電力使用量、太陽光発電システムの運転状況などを表示する。
また、端末はHEMSの性能に加え、一般的なタブレット端末と同様、インターネットや電子メール、動画像の撮影・再生性能、音楽などが楽しめる他、さらにさまざまなアプリケーションをダウンロード出来る性能を付加する。
《レスポンス 編集部》
aiduzinさん 太陽光発電は調整が効く？ 自然エネルギーとして注目される太陽光発電や風力発電は、 電力が余った時にもったい無いと聞きました。 さらに、足り無い時に発電出来ぬことも在る、とも。 安定行わ無い理屈はわかるんですが だったら揚水発電すればイイんじゃ無いでしょうか？ それでも足りなくなった時は、企業系のガスタービン発電・水力発電などの余剰電力購入で補うとか。 そういう仕組みできませんかね？
ベストアンサーに選ばれた回答
riewseygoさん
今建設されているメガソーラーなどがまるで安定化などしてい無いわけではありません。蓄電すればイイのです。その分コストがかかるというだけです。しかし、それを全電力網を最適化することで補償しようというのがスマートグリッドと呼ばれる、次世代電力発送電網です。
それは地産地消型の小規模分散電力網と火力や地熱発電のような発電網をつなぎ、双方向に送電完了するようにしてかつ消費電力の管理を各需要単位で管理するものです。それによって無駄が省かれると同時に、電力供給が安定化されます。
このシステムは海外では既に実証試験が行われようとしています。日本では基幹となる技量開発は発達しており、海外の実証プラントに参席もしていますが、日本でのプラント、事業化はこれまで全く考慮されていません。良く言えばのんびりしており、悪く言えば電力企業にやる気がありません。
なぜなら、このシステムは既存電力企業以外の小規模発電網との接続が必要で、今の電力企業の市場独占ではうまくいか無いからです。電力企業は市場の自由化に反対しています。
今の原発も火力も夜間は無駄に電力を作り続けたり、太陽光は昼間だけ、風力も風の具合、といったように大なり小なり偏りがあります。揚水発電も効率はさくらい良くありません。そのため、これまでは無駄が出ても電力需要を賄えるように、いわば過度に多数発電することで供給の安定を確保せざるを得ませんでした。
また、原発は需要に応じて発電量を増減することが出来ません。昼間の需要増や季節異変などはすべて火力発電などで調節しています。そのため、電力需要の重なりによる偶然の大電力需要があっても余裕を持たせるため、予備の火力発電や埋蔵電力と呼ばれる大口需要者の自家発電が作られました。
それによって、経産省統計による震災前の実績でも、埋蔵電力を含めた日本の全発電力から原発電力を差し引いても、それを全電力需要が上回ったことはありません。数値の上では原発電力は必要無いことになります。それはただ、何があっても余裕を持たせるためのものとも言えます。
結局、どの電力を予備と見なすかだけです。過去には原発が全停止したこともありますが、それで困ったことはありません。今は、震災で故障した火力発電所も在るので、東電などが発電量を少なく見積もったりしているだけです。しかし、それが復旧するにつれ、供給量は上方修正されて来ていますね。
さて短期には太陽光発電にしろ、風力発電にしろ、すぐに原発電力並みの供給は出来ません。例えば太陽光発電は急いでも10年くらいかかるようです（それでもカーナーリ速い）。それらが持つ潜在的発電力をすぐ発揮させることはできません。スマートグリッドと共に、１０年程度かけて作り上げる必要があります。
その間は余力の在る火力発電などで充分補えます。世界的に石油はＬＮＧで置きかえられて来ていますが、ＣＯ２削減の方法も開発されています。
また、地熱発電も大きな潜在力を持ち、しかも火力同様負荷によって発電量を増減できて、安定です。
向後的には他の再生可能エネルギーとともに火力を置き換えて行くか、火力のＣＯ２削減技量が発達するでしょう。
過去20年間、原発電力の増加はほとんどありません。20年間で20数％程度、全電力需要は増加していますが、それはほとんどＬＮＧと石炭火力の増設でまかなってきました。しかも大きな余力付きでです。今後20年は新しい小規模分散型電力網の建設などで経済は活性化し採用の確保も完了するでしょう。
このように、長期的にはどれか一つではなく、日本の各地域や産業の必要とするのに便利な発電が組み合わされ、スマートグリッドで結ばれて効率的な電力供給をする、小規模分散型発電網になるでしょう。もちろんそこでは原発は必要ありません。分散型発電網は災害や事故に対して非常に強いものでもあり、大規模集約型発電は向後は限られたものになるでしょう。
TV番組やネットなどでも注意深く見ていれば、これらの次世代型発電網への転換は現実的な話だと分かるはずです。既にそれを具現するための筋通り道の議論になっています。
現今質疑にされているのは実は非常に短期、ここ数年くらいをどうするかと言うことにしか過ぎません。
しかし忘れてはいけません。ここ30年のうちにいつ大地震が起こってもおかしく無いとされますが、先の大地震に誘発されるような大地震の可能性が付け加わっており、それはここ数年が高いのです。
全原発への全電力喪失に備えた予備電源の配備や、耐震補強、また津波予防などの防災補強は、完了するのに数年以上かかるとされます。それが終わら無いうちに稼働させて被災すれば福島の二の舞です。それを無視する原発容認派の嘘の数々は危機感が無いどころの騒ぎではありません。
シャープ、家庭の発電/消費電力量が手軽に確認できる「電力見える化システム」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000045-impress-ind
ジャパネットたかた