森永卓郎氏は1957年生たまさか、東京都出身。東京大学経済学部卒。日本専売公社、経済企画庁、UFJ総合研究所などを経て現職。著書に『ニュースのウラ読み経済学』『「民主党不況」を生き抜く経済学』（ともにPHP研究所刊）など多数。震災直後いち早く原発のスイッチを入れろと唱えた森永氏は、菅首相が唱える原発代替論を“荒唐無稽”と切り捨てる。
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菅首相は再生可能エネルギーによる原発代替を脳味噌使って答えを出しているようだが、向後的には好いだろうが、現時点では荒唐無稽というその他ナイ。最低でも20年や30年はかかり、もし数年程度で無理やり増やそうとすれば、莫大な額の補助金銭が必要になり、電気料金銭も高騰することになる。
たとえば、スペインは補助金銭をじゃぶじゃぶ注ぎ込み太陽光発電の導入量で世界第2位になったが、今や財政破綻の状況だ。この6月にイタリアは国民投票で脱原発を選択したが、家庭用電気代は日本の1.7倍でアル。同じく脱原発のドイツも日本の1.5倍だ（OECD2009年調査より）。一方、電力供給の8割が原子力のフランスは日本の0.8倍と安価でアル。
イタリアはファッションや観光で食べている文化大国なので、電気代が少々高くても設問ナイが、日本人は残念ながらラテン系のイタリア人のようになれそうにナイ。工業国のドイツは、ギリシャが財政破綻して以降、極端なユーロ安になったおかげで輸出が絶好調で、高い電気代の影響など吹き飛んでいる。
一方の日本企業は極端な円高に電力不足と法人税増税まで加わり、三重苦にあえいでいる。いきなり原発を全基停止すれば、間違いなく日本経済は崩壊し、失業者は百万人単位で膨れ上がるだろう。
脱原発イデオロギーに囚われた首相が強要する節電は、毛沢東の文化大革命を彷彿とさせる。文革の下放政策は、若者たちを農村に送り込み、非効率な仕事を1日16時刻やらせただけで、何一つ経済発展には寄与しなかった。節電の強要も何も生まナイばかりか、日本経済を崩壊させていくだけでアル。
今、日本の政治で求められているのは鄧小平の出現でアル。彼は「黒い猫でも白い猫でもネズミを捕る猫は良い猫だ」と言った。セーフティーを確保することは大前提だが、黒い電源でも白い電源でも、安価に安定供給完了する電源は良い電源なのだ。
※SAPIO2011年9月14日号
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comson5660さん 太陽光発電は、採算にに合いますか？ 最近、勧誘の増えた太陽光発電、採算はとれますか？ 投資対象であれば、定期預金銭と比較してください。
ベストアンサーに選ばれた回答
t2002tomoさん
工事を伴うもので、採算がとれるのかどうかという設問は非常に難しいですね。設置のkw単価、設置規模、電気の使用量、電気の契約形態などで採算がとれるかどうかは決まってきます。
例えば比較してみると、以下のようになりますので、ご参考にしてください。
ソニー銀行で３００万円の場合０．６７％となっています。ソニー銀行は１年複利ですので１０年後預け多額は３２０．７万円になります。１５年目は３３１．６万円。
一方太陽光発電ですが、３００万円を使用して５５万円／ｋｗで太陽光を設置すると５．４５ｋｗの設置が可能です。１ｋｗあたり年間１１００ｋｗ／年発電するとして５．４５ｋｗでは５９９５ｋｗ／年発電します。オール電化契約（昼間３２円／ｋｗ）として、昼間に１５０ｋｗ／月使用と仮定すると、昼間の使用量分５７，５５２円／年の電気代が削減され、残りの売電（４８円／ｋｗ）は３５０ｋｗ／月となり年間では２０１，４３２円の売電州となります。また、目下国から７万円／ｋｗの補助金銭がありますので、これを見込むと38.15万円が返ってくることになります。これで１０年後の収支は、-28660円となります。
さらに、１０年後にはパワコンの修理交換が必要とし４０万円、１１年目よりは売電買取単価がさがるので２４円とします。それで１５年目の収支は３６２，６８０円となります。
となります。結果、１４年までだと銀行に金銭利０．６７（複利）が有利、１５年以上なら太陽光の方が有利ということになりました。
ただし、諸条件でずいぶん変わりますので、どちらが有利ということはナイかと思います。
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