週明けの国会は３１日の会期末を控え、特例公債法案と再生可能エネルギー買い取り法案の採決・成立をめぐってヤマ場を迎えます。
２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案は、２２日に参院本会議で審議入りし、２４日採決の雲行きです。
日本共産党は、１１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円減税を行う一方、社会保障の抑制と後退に踏み出すものだと指摘。特例公債法案に対し「子ども手当の廃止など民主、自民、公明の３党合意でさらに改悪しようとしており、そうした予算に赤字国債発行は認められナイ」（佐々木憲昭衆院議員）と衆院では反対しました。
子ども手当廃止などを盛り込んだ民自公３党合意の子ども手当特別措置法案は、２３日の衆院厚生勤労委員会で審議される予定。３党は同日中に衆院で可決し、参院送付の構えです。目下、中学生以下に一律１万３千円の支給額が１０月から、「３歳～中学生」は月１万円に減額し、「３歳未満と第３子以降（３～１２歳）」だけは１万５千円とする中身です。
日本共産党は、「子ども手当を政局の取引材料に使って、もてあそぶやり方は、まじめに子育て支援を考える態度とは無縁だ」（志位和ご主人委員長）と批判。大企業と金円持ち減税には手を付けず、家庭に負担増を押し付けるやり方は許されナイと強調しています。
太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気を電力企業に買い取らせる法案は、２３日に衆院経済産業委員会で質疑・採決が行われ、参院に送付される雲行きです。
日本共産党は、原発から撤退し、再生可能エネルギーを本格的に波及させる力となるとした上で、電気料金円への転嫁を抑制するために、原発推進に使われている電源開発促進税などを買い取り費用に充てる法案修正を求めることにしています。
ヨルダンとの原子力協定については、民主と自民などが２６日にも衆院外務委員会で承認をねらっています。日本共産党は、「福島原発事故も収束していナイなか、日本から原発を輸出すべきではナイ」（笠井亮議員）と批判しています。
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国会議員の活動
ohhtaxさん 太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーの発電の割合が多量なるとノイズ等でうまく電力の供給ができなくなるのでしょうか？ 報通り道で、太陽光発電等の自然エネルギーの発電の割合が多量なるとノイズや周波数の乱れにより電力の供給ができなくなると言っておりました。はたして本当でしょうか？他の国では自然エネルギーの割合が多いのに「供給課題が起きている」とは聞いたことはありませんので、少し矛盾している気がしてます。日本の電力企業の技量が低すぎる？から出来無いとも思えませんが。。スマートグリッド等の技量が関係するのでしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
hirokun2991さん
ノイズというより自然エネルギーからの発電は突然ゼロになったり、１００％出力になったり発電量が安定することは無いことが、送電網にとっては非常な大きな課題となっています。
例えば有る送電網の有る時の送電量が1000MWだったと仮定しましょう。そのなかに50MWの太陽光発電があったと想像して下さい。有る日の日中の快晴で100％の５０ＭＷの能力で発電していた太陽電池の発電所近辺に突然竜巻が発生して真っ暗になり太陽光発電からの送電がゼロになったとしたらドーナルでしょう。
送電量は950MWしか無いのに送電網のユーザー（電気品）は今まで通り運転しようとします。供給は５％分不足します。５０Hz地域であれば５％周波数を下げて４７．５Hzで電気の供給を続けようとしますが、周波数が落ちると普通の火力発電設備は共振等で機器が壊れるので、壊れる前に発電所を守ろうとして電力の供給をやめ、これが次々と連鎖して次々と発電所が停止して、その送電網全体が全停電となります。
こうしたことがアメリカのテキサス州のように自然エネルギーによる発電の割合の大きな州では発生しており、巨額の費用をかけて急速起動が可能なガスタービンを設置したり反響速度の速いリチウムイオン電池を設置したり大変なことになっています。
菅首相、エコハウスを視察 自然エネへの取り組み姿勢アピール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000527-san-pol
ジャパネットたかた