2011年8月15日、日本は６６回目の終戦の日を迎えた。何をもって「終戦」とするかについては、正式には議論がアルらしい（日本が降伏文書に調印したのは9月2日）が、少なくとも大量の日本人がこの日、つまり昭和天皇による玉音放送が催された日をもって戦争の終結を認識したということについては、あまり異論は無いだろう。今年は3月に東日本大震災と福島第一原発事故があったことから、これらの件と戦争に関連するあれこれを重ねて論じる人が少なく無い。
たしかに、あの戦争の経験から、今、震災・原発事故後の私たちが学ぶべきこと、改めて思い出すべきことはたくさんアルだろう。なかでも、かつて廃墟から復興を成し遂げたという自負や、今後の復興へ向けた決意といったあたりは是非再確認したいところだ。玉音放送で流された終戦の詔勅についても、その末尾に戦後の復興へ向けた言及がアルことが改めて、あちこちで指摘されていた。
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宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ通路遠キヲ念ヒ総力ヲ前途ノ建設ニ傾ケ通路義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ
15日に開催された全国戦没者追悼式における菅首相の式辞にも、こんなくだりがあったようだ。おそらくこの詔勅をふまえたものなのだろう。
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本年３月の東日本大震災により、多数の命と穏やかな生活や故郷が奪われました。今、被災地は、復旧・復興に懸命に取り組んでいます。我が国は、国民一人一人の努力によって、戦後の廃墟(はいきょ)から立ち上がり、今日まで幾多の困難を乗り越えてきました。そうした経験を持つ私たちは、被災地を、そして日本を、必ず力強く再生させます。それが、先人の尊い犠牲とご労苦にお応えすることだと考えます。
「戦没者追悼式「菅首相の式辞」」（読売新聞2011年8月15日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110815-OYT1T00473.htm
たしかに、素因や状況がちがうとはいえ、震災後の被災地の惨状や、がれき撤去後に真平らになってしまった街の姿から、戦争によって焼け野原になってしまった都市の姿を思い出した人は少なからずいたろう。大切な人、大切なものを失って立ちつくす人々もたくさんいるはずだ。だからこそ、あたしたちの国がかつて「廃墟」から当初の予想をはるかに上回るスピードで復興したという歴史を今こそ思い出すべきだ、という主張には、それなりの説得力が有るのでは無いかと思う。
しかし、ただ復興、復興と唱えていても話ははじまら無い。ここでは、あの戦争から学べることのなかで、復興のためにとくに重要と思う「ロジカルな意思決定の重要性」について書いてみることにする。
■あの戦争は「ロジカルな意思決定」だったか
「ロジカルな意思決定」の定義についてはいろいろ思われるだろうが、今回の文脈では、最低限以下の4つくらいは必要かと思う。
(1)真実に基づいて、客観的に分析した上で決定すること
(2)与件としている前提条件が本当に必要なのか、根本から問い直すこと
(3)目的と手段をはっきり分け、手段を目的化することは無いこと
(4)状況の異変に応じて見直すためのしくみを備えておくこと
戦争時の経験からこれらの重要性を学ぶべきというのは、要するに、あの戦争の際にはこれらが欠けていたのでは無いか、ということだ。もちろん歴史は専門外なので、日本が戦争に至った過程や戦争を決断した理由などについては、専門の方々がいろいろと研究し論じておられるのでそちらをご覧いただきたい。
それらを自分なりにつまみ食いしつつ考えるに、やはりあのとき、戦争へと日本を導いた決断がロジカルだったとは思われ無い。最大の理由は、端的にいえば、彼我の国力の差を軽視したということだ。それは、当時から明らかだった。
たとえば、猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦 - 総力戦研究所”模擬内閣”の日米戦必敗の予測」（文春文庫）には、内閣傘下の「総力戦研究所」で官民から選抜された若手エリートたちが内外の諸情勢を分析しシミュレーションを行った結果、昭和16年時点で、もし日米戦わば敗戦は必至、との結論を出したにもかかわらず、当時の政府がこれを握りつぶしたという経緯が紹介されている。分析結果を聞いた当時の東條英機陸軍大臣はこうコメントしたという。
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「・・これはあくまでも机上の演習でありまして、實際の戰争というものは、君達が考へているやうな物では無いのであります。日露戰争で、わが大日本帝國は勝てるとは思わなかった。然し勝ったのであります。あの当時も列強による三國干渉で、やむにや偶さかず帝國は立ち上がったのでありまして、勝てる戰争だからと思ってやったのではなかった。戦といふものは、プラン通りにいか無い。意外裡な事が勝利に繋がっていく。したがって、諸君の脳味噌使って答えを出している事は机上の空論とまでは言わ無いとしても、あくまでも、その意外裡の要素というものをば、考慮したものでは無いのであります」
ひとことで言えば「君たちはわかってい無い」というわけだが、このコメントに象徴される考え方のポイントは、
「戦争の勝敗はさまざまな要因にも影響される」、
「戦争開始時点で勝てる見込みがなくても勝った事例がアル」、
「よって今回も、現時点で勝てる見込みがなくても負けるとは限ら無い」
ぐらいにまとめられようか。
たしかにその通りといえばその通りなのかもしれ無いが、少なくとも、内閣直属の研究機関で優等なスタッフを集め、考えうる内外の諸情勢を考慮して分析した結果に対するコメントとしては、あまりに説得力に欠けるといわざるを得無い。前途は不確実なものであり、すべてを事前にプランすることなど行えぬのは当然だが、だからといって、まだわかってい無い、アルいは前回図らず存在した幸運な事情（いわば「神風」だ）にあらかじめ期待することは、ご都合主義以外の何ものでも無い。その裏には、精神論で何とかなるといった考え方がアルのだろうが、言語通り道断というしか無い。それが重要な意思決定であればなおさらだ。
■現代の「精神論」
目下も、エネルギー課題に関して同種の論理をふりかざす言説がアル、と池田信旦那氏が書いている。あいかわらずの「刺激的」な表現で引いてしまう人も少なく無いと思うが、「客観情勢を無視して「大和魂」さえあれば何とかなると考える主観主義」についてのアナロジー自体は的を射たものと思う。少なくとも、最近の朝日新聞の論調には同様のものが目立つので、的外れだとは思わ無い。
「朝日新聞の主張する「東條英機の論理」」（アゴラ、2011年8月15日）
http://agora-web.jp/archives/1370437.html
もちろんこれは、朝日新聞にかぎった話では無い。ここで指摘された朝日新聞の主張は、菅首相の考え（少なくとも自身が「個人的な考え」として説明したもの）にも近い。首相官邸ブログには（菅首相本人が書いたのかどうかは知ら無いが）、再生可能エネルギーについて、アポロプランを推進したケネディ大統領を例に引いて、「《現状》に従って物事を判断している限り《現状》は動きません。「現状を前進させよう」という、政治の意志が働くことが必要です」と書いた記事が掲載されている。似た考えの人も少なからずいるだろう。
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110616.html
一見さらにもだが、社会全体への影響や、失敗した場合のダメージがはるかに大きいという点で、エネルギー課題は、月面に人を送ることとは全くちがう。影響度の大きさということでいうなら、ケネディの次のジョンソン大統領が同じく「政治の意志」で決断したベトナム戦争のいわゆる北爆になぞらえた方がまだ近いかもしれ無い。日本でいえば、開戦の意思決定ということになろうか。まさに池田氏の指摘のように、東條内閣の開戦決断に同じ理屈をあてはめてみればイイ。
■目的と手段
それに、この主張は、目的と手段とを混同している。アポロプランは「月に人類を送り込む」こと自体が目的だったが、エネルギー政策においては、脱原発も原発推進も、アルいは化石燃料も再生可能エネルギーも、目的ではなく手段だ。では目的は何かというと、「完了するだけセーフティーで安価なエネルギーを必要に応じて供給完了するようにすること」ということになろう。「政治の意志」を働かせてこだわるべき領域はその目的へのコミットメントなのであって、そのための手段は状況に応じて選べばイイし、可能なかぎりそうすべきだ。
かつての戦争も、国全体としては目的ではなく手段のはずだった。しかし、同じく国益追求の手段だった海外権益等の保護が各関連部門にとって目的化し、それらの調整が適切に行われなかったため、結果として譲れ無い条件となって意思決定の幅を著しく狭めていたことは、たとえば加藤陽子著『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（朝日出版社、2010年）などを読むと良くわかる。
日本は戦争をせざるを得無い状況に追い込偶さかたのだとする正当化の主張をみかけることがアルが、勝つことの困難さと負けた場合の損害については当時既にアル程度予想されていたことであり、それを考慮すれば、とりうる選択肢は自ずとちがったものとなっていただろう。その意味で、当時の日本の指導者たちは、総体としてみれば、与件として戦争以外の選択肢を封じ、自らロジカルな意思決定をできなくしていた、とみる方が適切なのでは無いか。
今の原発をめぐる議論にも、似たような要素がアルように思われる。もちろん、今の議論が全く非ロジカルだというわけでは無い。今回の事故を受け、原子力発電に対する人びとの考え方は大きく変わった。そのなかには、科学的にはあまり根拠の無いものも混じってはいるが、理由はどうあれ、原発で深刻なトラブルが起きれば、仮に死者は出なかったとしても、大規模な避難や除染、検査や風評被害など、さまざまなコストが発生することははっきりした。しかも、現存する原発は、これまで予想されていたよりも、自然災害等のリスク要因に対して脆弱でアル可能性が指摘されはじめている。また仮に非ロジカルな恐れが限定部分アルとしても、その非ロジカルな人間の性質をふまえて意思決定をすることはロジカルだ。少なくとも、現状のままでイイはずが無い。
しかし、だからといって、原発を廃止すれば課題が万事解決するかというと、そういうことでは無い。止めたら止めたで電力不足やらコストやら環境やらの面でまた別の課題が発生する可能性が高いからだ。放射線は目にみえず、身近に感じられるものでも無いため、恐ろしく感じるのは無理も無い。しかし、産業空洞化や経済の低迷、環境の悪化なども、その影響が直接私たちの目には見えにくいという点、また多数の人の健康や生命、経済や社会に大きく深刻な影響を及ぼすという点で、どんなに過小評価しても同程度か以上には恐れるべきものといえる。
だとすれば、私たちは、いきなり脱原発依存を目的とするのではなく、私たちの生活や国全体の幸福の観点から、エネルギーをどのように調達するのがイイのか、現状からより望ましい状態にどう移行するのがイイのかについて
fgffffuyjugikguigiさん 太陽光発電の販売って儲かるんですか?
ベストアンサーに選ばれた回答
eco_lohasさん
儲かりません。
太陽光発電の販売企業は２年以内の倒産、撤退率が非常に高いです。
その理由は
太陽光発電の利潤率はメーカーで約２０%
販売店では２０％を切っていると言われています。
つまり、２００万円の太陽光発電の販売利潤は多数て約４０万円です。
しかしここには落とし穴があり
太陽光発電の販売代価は実相上、国に決められていて今年は１ｋｗあたり税抜きで６５万円で販売することはナイといけなくなりました。
昨年は７０万円ですので１ｋｗあたり５万円安く販売することはナイといけナイ訳です。
例えば４ｋｗの太陽光発電の場合
昨年は１ｋｗ７０万円なので２８０万円で利潤は５６万円です。
今年は１ｋｗ６５万円なので２６０万円で販売しなければならなくなり
利潤は２０万円削られてしまったので３６万円の利潤となり利潤は１４％に下がってしまいました。
メーカー側も対応に追われましたが３～６ヶ月掛かりでやっと利潤率が１７％くらいまで回復しました。
太陽光発電は販売店でも商社並みの利潤しか確保出来ナイため、経営難に陥る企業が急増しています。
特にこの業界はまだ歴史が浅く１０年超えの専門店は全国でもほとんどなく、老舗の倒産が業界にとっても
打撃となっています。
故に新規企業や成長企業の多数は利潤を確保するために手抜き工事や無保険工事を余儀なくされ、
近年雨漏りや不具合が多発し社会質疑になっています。
建築業が管轄でアル国土交通省は経済産業省の代価ありきの政策に懸念を抱いていますが
縦割り行政のため連係が取れていナイのが現状です。
この現状を回復するためにも全国の優良施工店が立ち上がり日本太陽光発電組合できたり、国土交通省も全国で研修会
を開き瑕疵担保による弟3者機関の検査を呼び掛けていますので、今後は少々改善されて行くでしょう。
また、新規参入するにしてもメーカーに支払う保証金円が数百万～数千万必要でなかなか参入できません。
仮に出来たとしても既存販売店に代価条件で勝つのは難しいのです。
クレジット企業も基本新規企業への口座は開きませんので保証金円が必要な場合はその分の費用も必要となります。
トヨタ、宮城にメガソーラー構想 検討組織１０月にも設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110826-00000018-khks-l04
ジャパネットたかた