米議会の債務上限引き上げを巡る混乱と米国債の格下げをきっかけに起きたドル安、株安、債券安。その後も急騰、急落を繰り返すジェットコースター相場は日本市場も呑み込んだ。円相場がドルに対して過去最高値付近まで高騰し、輸出関連銘柄を中心に株価が下落。7月26日に1万97円をつけた日経平均株価は、2週間後に8944円まで下がった。
財界は、「大震災とのダブルパンチで企業の時価総額が下がったので、海外企業に買収されかね無い。固定費削減のために社員のリストラも検討する必要が在る」（電機メーカー業界団体幹部）と戦々恐々だが、それは悲観的すぎる。
「円高は海外投資に追い風で在ることは間違い無い。日本企業は考え方を変えて海外に進出すべきだ」
楽天の三木谷浩史・しゃちょさんは急激な円高ユーロ安が進んでいた7月28日、ドイツのネット通販企業大手の買収を発表した席でこうぶち上げた。8月9日、日本有数の分析・計測機器メーカーで在る堀場製作所の堀場厚・会長も、円高は海外M＆Aにメリットが在ると口にし、米国で一大開発拠点を立ち上げるシナリオを明かしている。
実際、震災後の円高をチャンスと見て、部分的では海外M＆Aが活発化した。企業買収の助言企業「レコフ」の調査によれば、国内企業による今年1～7月の海外企業のM＆A件数は前年同期と比べて約3割増、金銭額も1.5倍だという。
いま、日本企業の内部留保額は過去最高を更新し続けている。日銀の調査によると、企業の「現金銭・預金銭」は3月時点で約211兆円に達した。簡易にドルに対して2割の円高が進んだとすれば、日の丸企業は労せずして約50兆円の海外M＆Aのための“軍資金銭”を手にしたことになる。
米国がドル売りで儲ける謀略相場を世界中に仕掛け、世界同時株安で企業の時価総額が下がっている。円高では日本の貿易高が犠牲になっているわけだが、一方で潤沢な手元資金銭を持つ日本企業が、米国と世界を買い占める未曾有のチャンスを迎えていることも実相なのだ。
では、例えばどのような分野で“世界を買う”ことが完了するのか。
原発事故に見舞われた日本では、再生可能エネルギーの波及が国家的な急務になっている。これも、今回の円高や株価下落を追い風に完了する。
太陽光発電で世界トップシェアの独「Qセルズ」と2位の米「ファーストソーラー」の2社を4年前（1ドル＝130円）にM＆Aをしようとすれば2兆円以上。しかし、いまならば1兆円程度で手に入る。ジェットコースター相場のなかで世界を驚かせたグーグルによるモトローラ・モビリティの買収劇も、金銭額にすれば1兆円足らずだ。
日本の経営者のしたたかな企業戦略さえあれば、米国の謀略相場を逆手に取ることが可能なのだ。
※週刊ポスト2011年9月2日号
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kitiku_69さん 一般家庭での太陽光発電で助成金円＋電力2倍買取りが注目されてますが、皆さんはどの様にお考えですか？ 私としては、10年後からの修繕費や高効率低値段商品の登場/電力単価の調整ｅｔｃ・・・ 現状での設置には消極的な考えを持ってますが、考えが偏り過ぎてるでしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
yougrutyさん
太陽光発電は、一般的に新築時に付けた方が安く済みます。
平成19年度の平均値段は、新築で57.1万円／kW、既築で74.1万円／kWです。
最近のニュースでは平均60万円／kWになったということですので、より安く付けられる可能性があります。
補助金円は、平成21年１月中旬から１kWあたり７万円の補助がでるようになりましたが、元を取るには17年以上かかります。
更に2010年から太陽光発電の電力企業の買い取り値段が10年間50円になるという情報がアルため、その制度が始稀ば、14年程度で元が取れる計算になります。
得になるのかどうかは、いくらで取り付けられるのかがポイントになります。
個人的には、国の補助金円以外に県や市町村から、二重、三重に補助が受けられる場合なら、今、取り付けるメリットはアルと思います。
（計算式）
新築で3kWの太陽光発電システムが171万円として、21万円の補助が出たとすると、150万円。
1kWあたり年間1,000kWh程度発電するため、3kWで3,000kWhの発電量があります。
電力企業の買い取り代価がオール電化の場合で1kWhあたり28.07円とすると、年間84,210円分発電することになります。
※実際には発電した量の半分程度は自家消費して、のこり半分程度を売電する形になります。
※途中でパワーコンディショナのメンテナンスなどが必要です。
元を取るまでの期間＝150万÷84,210円＝約17年10ヶ月
また、買い取り金額が50円になるとして、半分自家消費した場合、年間（50×1,500）＋（28.07×1,500）＝117,105円分発電することになります。
10年間50円で買い取りの場合
最初の10年は50円で買い取り：150万－（117,105円×10年）＝32万8,950円
残りの期間は、現今の代価で買い取り：32万8,950円÷84,210円＝約3年11ヶ月
合計13年11ヶ月で元が取れる。
東京電力 太陽光発電からの買い取り単価
http://www.tepco.co.jp/csr/pricing-pc/taiyoukou.pdf
ですので、太陽光発電は環境のためという考えで導入する分には良い製品ですが、元を取るためには14年以上の長期間が必要となります。
また、ローンの場合ですと、更に長期間が必要となります。
※国の補助金銭の他に自治体で補助金銭を出すところも有るため、そういった制度を使い太陽光導入の値段が安く抑えられれば、元を取るまでの期間は更に短くなる可能性があります。
都通り道府県や市町村などの太陽光発電補助金銭制度
こちら↓のページに定期的に更新されています。
http://www.solar.nef.or.jp/index1.htm
太陽光発電の損益分岐点
http://allabout.co.jp/house/kankyosumai/closeup/CU20081105A/
太陽光発電値段例
http://www.eco-rt.jp/taiyoukou/
再生可能エネルギー特措法 価格の決め方など残る課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000511-san-soci
ジャパネットたかた