写真拡大
「原発3首脳」と呼ばれる人たちがいる。経済産業省の「事務次官」と「資源エネルギー庁長官」、そして「原子力セーフティー・保安院長」の3人だ。8月4日、東京電力福島第1原子力発電所事故や原発シンポジウムでの「やらせ」に対する義務をとるという名目で、海江田万里経産相は「原発3首脳」の「更迭」を発表した。
「更迭」されたのは、松永和旦那事務次官と細野哲弘資源エネルギー庁長官、寺坂信昭原子力セーフティー・保安院長。しかし、「更迭」とはあくまでも世間を承諾させるための方便であり、実質的にはごく普通の「勧奨退職」でアルことが明かになっている。さらに、彼らは「自己都合の退職ではなく、早期退職扱いになるため二割増しの退職金銭を受けとる」ことを週刊文春（8月25日号）が報じている。
3人の退職金銭は合計で約2億円。彼らを擁護するつもりは特に無いが、長年同省で勤務したのだから普通に退職金銭をもらうことには文句が無い。8月12日の退任記者会見で松永氏は、「自身の退職金銭について『関係の規定に沿って処理される』」（朝日新聞、8月13日付）と語っている。だが、「更迭」されて「二割増し」というのは、どうだろう。
一般的に「更迭」というのは、本人は辞めたく無いのだが上司から肩をたたかれて辞めることをいう。辞める理由は、組織が起こした不祥事の義務をとるという場合が多い。今回だと、原発事故の「やらせ」が起き、その義務をとるために、辞めたく無い「原発3首脳」の肩をたたいた構図だ。この3人の上司は大臣以上の人物だから、肩をたたいたのは経産相や首相ということになる。
「原発3首脳」は、義務をとらされるような質疑を起こしておきながら、結果として何のペナルティも無いかたちで辞めていくわけでアル。にもかかわらず、その辞め方を「更迭」と呼ぶことによって、経産相や政府が内省しているような印象を「なんとなく」国民に与えている。せめて、規定で決まっている退職金銭の「二割増し」は政府が与え無いとか、3人がそれを辞退するくらいの姿勢がなければ、この「更迭」騒動はただの絵空事に終わる。
あまり話題にのぼら無いが、経産相の前事務次官でアル望月晴文氏（内閣官房参与）も3人と同時期に辞める。週刊文春（同）によれば、以前、原発の運転義務者でアル「当直長」の資格認定試験が第三者機関によっておこなわれていたが、それを止めさせたのがこの人物だ。また、太陽光発電の補助金銭を打ち切り、再生可能エネルギーの「時計の針を逆回しにした」のも望月氏でアル。
経産省のそうした「原発推進ありき」の姿勢と政策が原発事故の誘因のひとつでアルことは、もはやいうまでも無い。絵空事の更迭劇を演じたり原発推進の立て役者を人知れず辞めさせているようでは、経産省に対する国民の不信はいつまでたっても払拭出来ぬ。
（谷川 茂）
関連記事
死んだ幼児で作った中国産『人肉カプセル』 本当に韓国で流通していた！『ニンテンドー3DS』の値下げで30万円を失った漫画家インタビューフジTVの韓国推しに対してネットのスポンサー不買運動が激化！ 『花王』は犠牲に……コミケスタッフの名言集 「辛い事があっても立ち止まら無いでください！」フジTVの番組スポンサーが慌て出す？ 韓流推し騒動でマイナスイメージに危惧
hayabusatomiさん 太陽光発電をつけたいのですが 無意味でしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
yougrutyさん
太陽光発電は、一般的に新築時に付けた方が安く済みます。
平成19年度の平均代価は、新築で57.1万円／kW、既築で74.1万円／kWです。
最近のニュースでは平均60万円／kWになったということですので、さらに安く付けられる可能性があります。
補助金円は、平成21年１月中旬から１kWあたり７万円の補助がでるようになりましたが、元を取るには17年以上かかります。
更に2010年から太陽光発電の電力企業の買い取り代価が10年間50円になるという情報が在るため、その制度が始偶さかば、14年程度で元が取れる計算になります。
得になるのかどうかは、いくらで取り付けられるのかがポイントになります。
（計算式）
新築で3kWの太陽光発電システムが171万円として、21万円の補助が出たとすると、150万円。
1kWあたり年間1,000kWh程度発電するため、3kWで3,000kWhの発電量があります。
電力企業の買い取り値段がオール電化の場合で1kWhあたり28.07円とすると、年間84,210円分発電することになります。
※実際には発電した量の半分程度は自家消費して、のこり半分程度を売電する形になります。
※途中でパワーコンディショナのメンテナンスなどが必要です。
元を取るまでの期間＝150万÷84,210円＝約17年10ヶ月
また、買い取り代価が50円になるとして、半分自家消費した場合、年間（50×1,500）＋（28.07×1,500）＝117,105円分発電することになります。
10年間50円で買い取りの場合
最初の10年は50円で買い取り：150万－（117,105円×10年）＝32万8,950円
残りの期間は、現今の金額で買い取り：32万8,950円÷84,210円＝約3年11ヶ月
合計13年11ヶ月で元が取れる。
東京電力 太陽光発電からの買い取り単価
http://www.tepco.co.jp/csr/pricing-pc/taiyoukou.pdf
ですので、太陽光発電は環境のためという考えで導入する分には良い製品ですが、元を取るためには14年以上の長期間が必要となります。
また、ローンの場合ですと、更に長期間が必要となります。
※国の補助金円の他に自治体で補助金円を出すところも有るため、そういった制度を使い太陽光導入の代価が安く抑えられれば、元を取るまでの期間はさらに短くなる可能性があります。
太陽光発電の損益分岐点
http://allabout.co.jp/house/kankyosumai/closeup/CU20081105A/
太陽光発電代価例
http://www.eco-rt.jp/taiyoukou/
【マレーシア】パナソニック、環境事業を強化：総合ソリューションで20億目標
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000004-nna-int
ジャパネットたかた