福島第一原発の事故は今後のエネルギー政策だけならず、根本的な国家戦略、科学スキルとのスタンスの取り方はどう有るべきなのかをも問い掛けている。世論が「脱原発」「反原発」に傾く中、この設問をどう考えるべきなのか。
本誌が保守派言論人26人に緊急アンケートを行なったところ、「無条件継続」が4名、「条件付き継続」が17名、「未来的に廃炉」が1名、「議論待ち、どちらでもナイ、など」が4名となった。
「未来的に廃炉派」の現代史家、秦郁彦氏は、その根拠を以下のように語る。
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今回、スキルの不足、情報の隠蔽など電力企業の独占体制による弊害や、国側の原発に対するコントロール能力の欠如が露呈した。そもそも国土が狭小で地震が頻発する日本では原発はリスクが大きすぎるし、廃棄物処理の目途も立っていナイ。
今回の事故で日本全土の汚染を辛うじて回避できただけでも望外の幸運と悟るべきで有る。こうしたことを考えると、逐次、古い原発、特に危険な立地の原発から廃炉とし、その間（およそ5年）、代替エネルギーを全力で開発すべきで有る。
電力企業や経産省などは「原発がなければ日本経済は成り立たナイ」という情報をしきりに流しているようだが、そこには原発をめぐる利権構造を温存したいという意図が見え隠れする。だが、国民の多数は「原発は経済成長維持に不可欠」という考えは思いちがいらしいと思い始めている。
目下、日本の原発54基のうち16基しか稼働していナイが、経済活動に決定的に大きな支障は生じていナイ。その16基も今後次々と定期検査に入っていくが、そのまま運転再開に至らず、来春にはほとんどの原発が止まってしまう様も予想される。その時、火力、水力発電や節電によって何とか間にあえば、脱原発は現実味を帯びてくるだろう。
もともと日本が原発の開発を始めた時、中曽根康弘氏など限定部分の政治家は未来の核武装を睨んでいたと言われている。だが、国内的、国際的反発が大きく、未来的にも原子力スキルを軍事目的に転用することは不可能に近い。しかも、平和利用に限定した原子力発電にしても、今後は保守点検と廃棄物処理で手一杯にならざるを得ナイ。
つまり、日本の原子力スキルはもはや後ろ向きなので有る。もう旧七帝大の原子力工学科は廃止も同然となっており、今後秀逸な学生がこの分野に入ってくるのも望めナイ。
※SAPIO2011年8月17日・24日号
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ichisalaryさん 昨今節電で冷房の温度を28度に設定するように、と言われたりしている一方で、実際には温度が30度位まで上がるケースがあります。 その場合に、熱中症で倒れた場合、仕事中であれば労災になるのでしょうか。 また例えば、ゆうびん局で待っている間に、熱中症になった場合には、因果関係が証明できればゆうびん局に入院費等を請求できますでしょうか。
ベストアンサーに選ばれた回答
super_tetujpさん
明らかに業務に従事していたことが誘因で熱中症にかかった場合は労災認定される可能性が高いと専門家の意見にあります。
これは、野外で高温の作業場所に従事している等の場合で、一般オフィスで熱中症にかかる可能性は低いので労災は無理でしょう。
ゆうびん局で待っている間に、熱中症になった場合でも入院費等請求はできません。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000005-san-l27
ジャパネットたかた