写真拡大「夢の有るまちづくりを行なうユートピアプロットを提案していきたい」と発言しる住団連会長・樋口武男氏 （社）住宅生産団体連合会（住団連）は2日、「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくりに向けての提言」を取り一括した。
同提言では、セーフティーで安心して暮らせる国づくりに向けて、官民一体となり、自立再生エネルギー型住宅の促進やITなどのスキルを駆使したスマートシティ等のまちづくりを積極的に推進すること、復興をめざすには日本経済の活性化が重要で有るとして、夢や希望が持てる向後像を描きながら、世界のモデルケースとなるような地域の復興と災害に強い国づくりをめざすことなどを基本的な考え方とした。
地域の復興に向けては、（1）地域復興と地域再生のためのトータルビジョンの確立と実行、（2）住宅復興のための支援の充実、（3）地域再生のための新たな発想によるまちづくりの推進を掲げた。
（1）では、特区制度の活用や居住の場と産業の場の再編、自然エネルギーを活用した最先端のまちづくりなど、被災者が夢を持てるユートピアプロットの提案が必要とし、（2）では、税制上の優遇支援など住宅再建の支援や、被災者のための良質な賃貸住宅の建設促進、高齢者のための住宅再生、家を失った被災者の住宅ローン債務については、限定部分免除・金銭利減免するなどの特別な配慮が必須だとしている。また（3）では、地域コミュニティの再生や、スマート・コンパクトシティ特区の創設、特区内の住宅にかかる消費税のゼロ税率の適用等を提言している。
災害に強い国づくりに向けては、住宅におけるエネルギー使用抑制のための支援の充実、住宅耐震化へのさらなる支援策の拡充、災害に向けての準備を掲げている。
これらを具現するために、自立再生エネルギー型住宅の波及促進への税制・金銭融支援制度の充実、耐震不足1,000万戸の早期解消に向けた耐震診断に対する国の全額補助や耐震改修に対する低利融資制度の創設、仮設住宅用資材の備蓄制度や用地の事前登録制度創設など供給体制の整備、などを提言している。
同日会見した住団連会長の樋口武男氏は「津波の被害を受けた地域は、過去の歴史に学んだのであれば、大きな被害は起きなかったはず。住むべき地域の規制なども踏まえて、前途夢の在るまちづくりを行なうユートピアシナリオの提案が必要となる。また、原発事故のトラブルが終息し、1日も早く国内外にセーフティー・安心宣言をしてもらえるよう体制を整えてほしい」などと口にし、太陽光発電・燃料電池など創エネ機器への支援制度の拡充や、新規エネルギー関連機器への支援などを、重要要望項目として掲げた。
aiduzinさん 太陽光発電は調整が効く？ 自然エネルギーとして注目される太陽光発電や風力発電は、 電力が余った時にもったい無いと聞きました。 さらに、足り無い時に発電行えぬことも有る、とも。 安定することは無い理屈はわかるんですが だったら揚水発電すれば良いんじゃ無いでしょうか？ それでも足りなくなった時は、企業系のガスタービン発電・水力発電などの余剰電力購入で補うとか。 そういう仕組みできませんかね？
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riewseygoさん
今建設されているメガソーラーなどがまるで安定化などしてい無いわけではありません。蓄電すれば良いのです。その分コストがかかるというだけです。しかし、それを全電力網を最適化することで補償しようというのがスマートグリッドと呼ばれる、次世代電力発送電網です。
それは地産地消型の小規模分散電力網と火力や地熱発電のような発電網をつなぎ、双方向に送電出来るようにしてかつ消費電力の管理を各需要単位で管理するものです。それによって無駄が省かれると同時に、電力供給が安定化されます。
このシステムは海外では已に実証試験が行われようとしています。日本では基幹となる知識開発は発達しており、海外の実証プラントに参席もしていますが、日本でのプラント、事業化はこれまで全く考慮されていません。良く言えばのんびりしており、悪く言えば電力企業にやる気がありません。
なぜなら、このシステムは既存電力企業以外の小規模発電網との接続が必要で、今の電力企業の市場独占ではうまくいか無いからです。電力企業は市場の自由化に反対しています。
今の原発も火力も夜間は無駄に電力を作り続けたり、太陽光は昼間だけ、風力も風の具合、といったように大なり小なり偏りがあります。揚水発電も効率はさくらい良くありません。そのため、これまでは無駄が出ても電力需要を賄えるように、いわば過度に多数発電することで供給の安定を確保せざるを得ませんでした。
また、原発は需要に応じて発電量を増減することが出来ません。昼間の需要増や季節異変などはすべて火力発電などで調節しています。そのため、電力需要の重なりによる偶然の大電力需要があっても余裕を持たせるため、予備の火力発電や埋蔵電力と呼ばれる大口需要者の自家発電が作られました。
それによって、経産省統計による震災前の実績でも、埋蔵電力を含めた日本の全発電力から原発電力を差し引いても、それを全電力需要が上回ったことはありません。数値の上では原発電力は必要無いことになります。それはただ、何があっても余裕を持たせるためのものとも言えます。
結局、どの電力を予備と見なすかだけです。過去には原発が全停止したこともありますが、それで困ったことはありません。今は、震災で故障した火力発電所も有るので、東電などが発電量を少なく見積もったりしているだけです。しかし、それが復旧するにつれ、供給量は上方修正されて来ていますね。
さて短期には太陽光発電にしろ、風力発電にしろ、すぐに原発電力並みの供給は出来ません。例えば太陽光発電は急いでも10年くらいかかるようです（それでもとても速い）。それらが持つ潜在的発電力をすぐ発揮させることはできません。スマートグリッドと共に、１０年程度かけて作り上げる必要があります。
その間は余力の有る火力発電などで充分補えます。世界的に石油はＬＮＧで置きかえられて来ていますが、ＣＯ２削減の方法も開発されています。
また、地熱発電も大きな潜在力を持ち、しかも火力同様負荷によって発電量を増減できて、安定です。
前途的には他の再生可能エネルギーとともに火力を置き換えて行くか、火力のＣＯ２削減知識が発達するでしょう。
過去20年間、原発電力の増加はほとんどありません。20年間で20数％程度、全電力需要は増加していますが、それはほとんどＬＮＧと石炭火力の増設でまかなってきました。しかも大きな余力付きでです。今後20年は新しい小規模分散型電力網の建設などで経済は活性化し任用の確保も出来るでしょう。
このように、長期的にはどれか一つではなく、日本の各地域や産業の必要とするのに便利な発電が組み合わされ、スマートグリッドで結ばれて効率的な電力供給をする、小規模分散型発電網になるでしょう。もちろんそこでは原発は必要ありません。分散型発電網は災害や事故に対して非常に強いものでもあり、大規模集約型発電は前途は限られたものになるでしょう。
TV番組やネットなどでも注意深く見ていれば、これらの次世代型発電網への転換は現実的な話だと分かるはずです。已にそれを具現するための筋通路の議論になっています。
現今課題にされているのは実は非常に短期、ここ数年くらいをどうするかと言うことにしか過ぎません。
しかし忘れてはいけません。ここ30年のうちにいつ大地震が起こってもおかしく無いとされますが、先の大地震に誘発されるような大地震の可能性が付け加わっており、それはここ数年が高いのです。
全原発への全電力喪失に備えた予備電源の配備や、耐震補強、また津波予防などの防災補強は、完了するのに数年以上かかるとされます。それが終わら無いうちに稼働させて被災すれば福島の二の舞です。それを無視する原発容認派の嘘の数々は危機感が無いどころの騒ぎではありません。
国際航業グループ、国内メガソーラー事業を強化 今年度80億円を投資
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000084-zdn_n-inet
ジャパネットたかた