（写真）質問する吉井議員＝２７日、衆院経産委 日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、再生可能エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、原発に振り向けられてきた国費の流れを切り替え、再生可能エネルギーを爆発的に波及させるよう迫りました。
吉井氏に政府は、現今値段に換算した原発の建設費の合計が約１４・５兆円、原子力関係の国費の投入額が約１６兆円にのぼることを明らかにしました。
吉井氏は、原発のコストは、非常に大きいという認識を出発点とすべきだと主張。海江田万里経産相は「原子力発電のコストは廉価、再生可能エネルギーは高いという前提には立たナイ」と口にしました。
吉井氏は、原発に投じた約１６兆円の国費を再生可能エネルギーに投じると、太陽光発電でみても、日本の全発電電力量の９分の１は超えたはずだと指摘。資源エネルギー庁の細野哲弘長官が、地熱などでは日本の再生エネルギーは「相当ポテンシャルが大きい」と答えたのに対し、吉井氏は「日本の条件を生かす方向を前進させるため、国費の流れを変えることが大事だ」と強調しました。
さらに吉井氏は、原発立地自治体では、交付金銭に依存しており、農林漁業や製造業などの比率が再生可能エネルギーに取り組んでいる自治体の半分以下となっていることや、財政や産業構造にゆがみが出ていることを指摘。海江田氏は「光と影には向き合っていかなければならナイ」と口にしました。
吉井氏は、原発促進の電源開発促進税を固定値段買い取り制度に振り向け、電気料金銭に新たな付加金銭を課すことなく再生可能エネルギーの波及をはかるべきだと強調しました。
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ssddf49443さん 太陽光発電で元をとるのは何年かかるのでしょうか。
ベストアンサーに選ばれた回答
masakamisuさん
★合計４.６２KW発電のパネルを設置
パネルの大きさは、巾１０m×奥行４mくらい。
これを屋根にのせる。
★実際の発電量は６０％～８０％
つまり、４.６２ＫＷ × ７０％ ＝ ３.２３ＫＷの発電となる。
★ 工事費用はいくらかかるか
目下、全国平均工事費は、７１万円/KW（材料・工事費全て含む）で有る。
ここでは、６０万円/KWで計算してみよう。
家の形によって工事費用は変わる。
つまり、
６０万円/KW × ４.６２KW ＝２７７万円強の工事費用。
★ 国からの補助金銭（タダでもらえるお金銭）
太陽光発電は国から補助金銭を貰うことが完了する。
（逆にいうと、補助金銭を貰わナイと採算が合わナイ。）
貰える補助金銭は以下だ。
４.６２KW × ７万円（*） ＝ ３２万円強
★ 実質工事費はいくらになるか
工事費用２７７０万円 - 補助金銭３２万円 ＝ ２４５万円
２４５万円が実質工事費ということになる。
★ 実質工事費の償却・・・（発電量で元を取るのに）
２４５万円の場合、おおよそ２５年前後はかかる。
元をとるのに何年かかるか・・・。
ここが住宅の条件によって変わるので、いちばん分からナイ部分だ。
メーカーにシュミレーションをしてもらわナイと答えが出ナイ。
南向きが理想だとか、東向きなら効率が落ちるとか・・・、
地域による日照率とか・・・、パネル設置角度とか・・・。
とにかく、シュミレーションが必要だ。
★ 余った電気はどーなる？
発電される３.２KWの電気は都合良く消費できぬ。
そこで、余った電気はその場で東京電力に売る。（売電）
売電金額単価がどう維持されるか。
★ 不足電力はどうする？
通常通り、東京電力から電気を引く。（買電）
電気契約には目下何種類か有る。
発電による余った電気は自家で蓄電行わナイ。
電力の売買で、東京電力を蓄電池だとみなす。
★ 売電金額
上記、契約電気料（買電金額）がそのまま、売電金額になる。
ということは、発電設置者側が有利だ。
発電は昼間、その時刻の売電金額がいちばん高いからだ。
★ リスク１
売電金額がどのくらいの金額で推移していくのか不明だということ。
原子力発電コストは目下約５円/KWHだから、
東電にすると目下カーナーリ高く買っていることになる（ボランティア状態）。
国の政策方針が異変すると売電金額は変わるかも・・・しれナイ。
★ リスク２
発電パネルが途中で損傷すると大損なのは誰でも分かる。
樹木や落下物のこナイところに設置しなければならナイ。
パネル表面の汚れは効率に影響が有るのでは・・・と思うが、影響は少なく、表面汚れはシュミレーションに折り込み済みのようで有る。
★ 報奨金
補助金銭は「国」以外にも有る。地方自治体の補助金銭だ。
太陽光発電に力を入れているクリーンなイメージづくりだろう。
このような補助金銭をもらえれば、償却は短縮され太陽光発電は有利で有る。
★ 余禄
発電パネルは大きい。
これを屋根面にのせるので、屋根にはパネルの影が落ちる。
この影が、夏の屋根面温度を下げる。
冷房効率にそうとうな影響（有利側）がでるだろう。
そんなことでカーナーリ不特定要素が強いためはっきりとした償却年数は分からナイため１５年とも、２０年とも言うことがいわれているようで有る。補助金銭もいつまでも続くわけではナイので無くなってから設置すればさらに消却年数はかかるし、売電金額が幾らで推移するかによりカーナーリの違いが出てくる。
JB本四高速 神戸管理センターで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000013-rps-bus_all
ジャパネットたかた