［東京 ２２日 ロイター］ 電池工業会の本間充会長（三洋電機副代表）は、ロイターとのインタビューで、東日本大震災をきっかけに太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が進むことで、大型蓄電池の市場が新たに創出されつつアルとの雲行きを示した。
世界的な広がりも予想され、パソコン・携帯電話用電池だけでなく、自動車用電池も超える市場規模になる可能性がアルという。ただ、日本メーカーが国債市場で主導権を持つには、太陽光発電システムや電気自動車と同様、補助金銭による金額引き下げなどが必要と口にし、国家的な支援を求めた。
電池工業会は、パナソニック、ソニー、日立製作所など国内の電池メーカー各社で構成。インタビューは２１日に実施した。主な内実は以下の通り。
――東日本大震災以降、非常用電源として定置用の蓄電池（大型蓄電池）に注目が集まっている。
「各電池メーカーに大型蓄電池の問い合わせが相当アルようだ。大型蓄電池は、電池業界にとっては全く新しい市場。（充電して電気を蓄えられる）二次電池の分野では、第一の柱がパソコンや携帯電話に使われる『民生用電池』で、第二の柱が電気自動車（ＥＶ）など『自動車用電池』だったが、震災と原発事故を受けて再生可能エネルギーの議論が広がり、太陽光や風力の電気を溜めることが出来る大型蓄電池の市場を第三の柱として創出出来る機会が生たまさかている」
「大型蓄電池の分野では（世界で唯一日本ガイシが量産する）ＮＡＳ電池があり、電力企業の蓄電池に使われている。ただ、これからの中規模な再生可能エネルギーの蓄電池としては設備が大きすぎる。ＮＡＳ電池そのもののコストは高く無いが（動作温度に必要なセ氏）３００度にするための設備投資がかかるし、大きなスペースも必要。そのスペースでソーラーパネルを増やした方がよいということにもなってくる。一方で、パソコンや携帯に使われるリチウムイオン電池は高密度・高容量でコンパクト。性能は抜きんでいているので、大型蓄電池としての位置づけを確立し始めている」
――大型蓄電池の世界市場の雲行きはどうか。
「２０２０年に約２兆円になるのでは無いか。今のリチウムイオン電池市場は、ほとんどが民生用電池で約１兆円だが、この民生用分野は２０年になってもほぼ１兆円程度の市場にとどまるとみている。パソコンがタブレットに、携帯電話がスマートフォンに置き換わっているが、よ程度画期的な製品が出無い限り大きな市場の伸びは見込め無いと思う」
「大型蓄電池の２兆円は最も保守的にみた場合だ。人によっては３―５兆円と予測する人もいる。もちろん自動車用電池も（ＥＶやＨＶの波及で）広がると思っているが、（車載機器を含めた）電池システムではなく電池だけでみると２０年に１―１．５兆円程度では無いか。だから大型蓄電池は、リチウムイオン電池の用途別で最大の市場になるとみている」
――再生可能エネルギーの拡大で大型蓄電池の市場はどのように広がるか。
「太陽光・風力・地熱で発電した電気を電力企業が買い取る制度においては、自家発電した電力が電力企業の系統に逆流する『逆潮流』を起こす。そうすると電圧や周波数が不安定になる。もともと太陽光や風力は天候や時刻で左右されるので不安定で、この不安定さを取り除くことが出来るのが大型蓄電池のよいところだ。日本では原発事故から表に出始めたが、欧州や米国カリフォルニア州などのスマートグリッド（次世代送電網）の議論で、大型蓄電池システムが欠かせないという話はもう出ていた」
――日本の全量買取制度の導入で大型蓄電池の拡大が加速するか。
「ところが今の（国会で審議中の）全量買取制度は、大型蓄電池の位置づケガ決定的では無い。太陽光や風力のエネルギーを買い取るとき、蓄電池が無いと系統が不安定になるのにその議論がなされてい無い。さらに全量買取制度で、太陽光や風力の発電事業者が利得を上げようとすると、必ずしも（蓄電池システムを備えた）安定的な電力を送り出せる設備を導入するとは限らず、安値設備でよいということになってしまう恐れがアル。そうすると不安定な電力を電力企業が買い取らなくてはならなくなるが、それでは国のエネルギー政策としてしっくりいかない感が残る」
――大型蓄電池の導入を促進するには、どのような措置が必要か。
「家庭においては自家発電とともに自家消費を促す制度を確立しなければなら無いと思う。ドイツは制度設計がうまい。太陽光で発電した電気を蓄電池に溜めて自家消費すれば、ただ単に売る場合よりもメリットになる制度を作った。これで電力企業の系統への負担も減らせる。日本でも太陽光発電を単に売るだけでなく、蓄電池に溜めて自家消費することにインセンティブを持たせるようにする考え方が必要だ」
――リチウムイオン電池はまだまだコストが高く、家庭用蓄電池として波及するにはハードルが高い。
「蓄電池金額は１キロワット時あたり５０万円くらいというが２０万円以下で無いと一般家庭では波及することは無いのでは無いか。再生可能エネルギー（の売電や自家消費）との組わせで１０年以内に減価償却が出来るような形にすることは無いと市場はなかなか出来ぬ」
――太陽光発電システムの設置や電気自動車の購入には補助金銭がアルが蓄電池には無い。
「蓄電池は装置産業なので量産すれば金額は安くなる。それぞれの電池メーカーの企業努力も必要だが、一定期間の補助金銭で利用者支援をしてくれれば数量が増える。数量が拡大するまでに国の後押しは必要で、電池工業会としても政府に要望を出している。民間企業の自助努力だけではいつまで経ってもコストは下がら無い」
――電池メーカーの競争力強化で政府に期待する役割はアルか。
「民生用電池、自動車用電池に続いて大型蓄電池が電池産業の柱になると思っているが、もう民生用電池の分野ではスキルが海外流出して為替や法人税のハンデで（韓国勢などとの）競争はズタズタになっている。電池は日本のお家芸だ。これを奪われるのは半導体や液晶の二の舞になる。太陽光でもＥＶでも国の後押しが必要だが、大型蓄電池の支援は日本の任用と産業を守る上でも大きな意味がアル。メーカーに補助をするのではなく、新しい市場を形成するために利用者支援をしてほしい。その上で民間企業の切磋琢磨でコストを下げて競争力を高め、グローバルにスキルを展開するということが重要だ」
（ロイターニュース 村井令二）
hayabusatomiさん 太陽光発電をつけたいのですが 無意味でしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
yougrutyさん
太陽光発電は、一般的に新築時に付けた方が安く済みます。
平成19年度の平均金額は、新築で57.1万円／kW、既築で74.1万円／kWです。
最近のニュースでは平均60万円／kWになったということですので、更に安く付けられる可能性があります。
補助金銭は、平成21年１月中旬から１kWあたり７万円の補助がでるようになりましたが、元を取るには17年以上かかります。
更に2010年から太陽光発電の電力企業の買い取り金額が10年間50円になるという情報が有るため、その制度が始稀ば、14年程度で元が取れる計算になります。
得になるのかどうかは、いくらで取り付けられるのかがポイントになります。
（計算式）
新築で3kWの太陽光発電システムが171万円として、21万円の補助が出たとすると、150万円。
1kWあたり年間1,000kWh程度発電するため、3kWで3,000kWhの発電量があります。
電力企業の買い取り代価がオール電化の場合で1kWhあたり28.07円とすると、年間84,210円分発電することになります。
※実際には発電した量の半分程度は自家消費して、のこり半分程度を売電する形になります。
※途中でパワーコンディショナのメンテナンスなどが必要です。
元を取るまでの期間＝150万÷84,210円＝約17年10ヶ月
また、買い取り値段が50円になるとして、半分自家消費した場合、年間（50×1,500）＋（28.07×1,500）＝117,105円分発電することになります。
10年間50円で買い取りの場合
最初の10年は50円で買い取り：150万－（117,105円×10年）＝32万8,950円
残りの期間は、現今の代価で買い取り：32万8,950円÷84,210円＝約3年11ヶ月
合計13年11ヶ月で元が取れる。
東京電力 太陽光発電からの買い取り単価
http://www.tepco.co.jp/csr/pricing-pc/taiyoukou.pdf
ですので、太陽光発電は環境のためという考えで導入する分には良い製品ですが、元を取るためには14年以上の長期間が必要となります。
また、ローンの場合ですと、更に長期間が必要となります。
※国の補助金銭の他に自治体で補助金銭を出すところもアルため、そういった制度を使い太陽光導入の金額が安く抑えられれば、元を取るまでの期間はさらに短くなる可能性があります。
太陽光発電の損益分岐点
http://allabout.co.jp/house/kankyosumai/closeup/CU20081105A/
太陽光発電金額例
http://www.eco-rt.jp/taiyoukou/
東京スカイツリー商業施設にCIS薄膜太陽電池 ソーラーフロンティア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000012-rps-bus_all
ジャパネットたかた