写真拡大苫小牧市の岩倉市長は「メガソーラー誘致」のためソフトバンクを訪ねた 大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設機運が高まる中で、「メガソーラーはぜひっ当地に」と、誘致をめぐって全国の自治体が動き出した。北海通り道苫小牧市はメガソーラーの誘致に、岩倉博文市長が2011年7月8日に東京・港区のソフトバンクを訪ねた。
メガソーラーの建設には広い土地が必要だ。日照時刻が年間を通じて安定的に確保することも「条件」とされる。その用地をめぐり、誘致合戦が早くも熱を帯びてきたようだ。
北海通り道だけで18の自治体が名乗り
新たに自然エネルギー発電事業に参入したソフトバンクは、500メガワット（50万キロワット）、敷地面積約1000ヘクタールのメガソーラーを、全国10か所に建設する案。5月に神奈川県や埼玉県、静岡県など19の自治体と旗揚げした「自然エネルギー協議会」の参席自治体は、7月5日現今で36通り道府県（関西広域連合を含む）に膨らんだ。
「自然エネルギー協議会」に参席する北海通り道が6月に、通り道内の市町村に対してメガソーラー事業への参席を呼びかけたところ、通り道内だけでも、札幌市や帯広市など17の自治体が手をあげた。また苫小牧市は、別途ソフトバンクと交渉にあたっている。
6月下旬には札幌市の上田文雄市長が孫しゃちょさんに面会し直談判したとされる。札幌市は「サッポロさとらんど」の約5ヘクタールの土地を建設用地として選定を検討している。
一方、もともとソフトバンクが苫東地域を候補地にあげていた北海通り道苫小牧市は、「5月にソフトバンクの関係者が現地を視察に訪れた」という。「苫東地域は広大で平坦な土地で、日射量も通り道内では高い水準」と力が入る。
岩倉市長が上京し、孫しゃちょさんに直接要請したい考えだ。
経済活性化、任用創出に大きな期待
自治体がメガソーラーの誘致に熱心な背景には、地域経済の活性化や任用確保につながるからだ。とくに岩手、宮城、福島、茨城の被災地は「復興への足がかり」としての期待は大きい。
宮城県東松島市も候補地の一つで、同市は「複数から提案をいただいています」と話す。そのうちの1社が三井物産だ。
三井物産のメガソーラー案は東京海上アセットマネジメント投信と組んで100億円のファンドを立ち上げ、資金円を調達。1か所あたり出力1～2メガワット（1000キロワット）の発電能力をもつ発電所を、全国10か所に建設する案。三井物産は「交渉中の自治体はありますが、現時点では決まっていません」と話している。
メガソーラーの誘致には大量の自治体が続々と名乗りをあげている。たとえば、旧秋田空港跡地への誘致を検討する秋田市や、湖南工業団地を抱える滋賀県湖南市、島根県では出雲や益田、安来など9市町が遊休地や売れ残っている工業団地などへの誘致を狙う。
在る自治体は「うまく取り組ま無いと企業が来なくなって、地元の活性化のチャンスを失うことにもなりかね無い」と話しており、誘致合戦はますます激しくなりそうだ。
■J-CASTニュースとは？
従来のマスコミとは違うユニークな視点で、ビジネスやメディアに関するさまざまな記事を発信しています。読者投稿のコメント欄も充実！
売れ筋商品が一目で分かる！！売れ筋ウォッチがオープン！
imfinetaさん 太陽光発電の国の補助 太陽光発電で国の補助が在ると聞きますが、 費用対効果を考えるといかがなものでしょうか？ 屋根の上にのせて屋根・かわらが傷むということはナイのでしょうか？？
ベストアンサーに選ばれた回答
yougrutyさん
太陽光発電は、一般的に新築時に付けた方が安く済みます。
平成19年度の平均値段は、新築で57.1万円／kW、既築で74.1万円／kWです。
最近のニュースでは平均60万円／kWになったということですので、更に安く付けられる可能性があります。
補助金円は、平成21年１月中旬から１kWあたり７万円の補助がでるようになりましたが、元を取るには17年以上かかります。
更に2010年から太陽光発電の電力企業の買い取り値段が10年間50円になるという情報が在るため、その制度が始稀ば、14年程度で元が取れる計算になります。
得になるのかどうかは、いくらで取り付けられるのかがポイントになります。
なお、電力企業の買い取り値段は電気料金円プランによって変わります。
昼間高めの料金円で在るオール電化向け料金円プランの方が買い取り値段も高いため、早く元が取れます。
屋根の傷みについては、現今は屋根瓦一体型の太陽光パネルも在るので、新築であれば、そういった製品を使えば屋根にかかる重みは軽減されます。
（計算式）
新築で3kWの太陽光発電システムが171万円として、21万円の補助が出たとすると、150万円。
1kWあたり年間1,000kWh程度発電するため、3kWで3,000kWhの発電量があります。
電力企業の買い取り代価がオール電化の場合で1kWhあたり28.07円とすると、年間84,210円分発電することになります。
※実際には発電した量の半分程度は自家消費して、のこり半分程度を売電する形になります。
※途中でパワーコンディショナのメンテナンスなどが必要です。
元を取るまでの期間＝150万÷84,210円＝約17年10ヶ月
また、買い取り値段が50円になるとして、半分自家消費した場合、年間（50×1,500）＋（28.07×1,500）＝117,105円分発電することになります。
10年間50円で買い取りの場合
最初の10年は50円で買い取り：150万－（117,105円×10年）＝32万8,950円
残りの期間は、現下の金額で買い取り：32万8,950円÷84,210円＝約3年11ヶ月
合計13年11ヶ月で元が取れる。
東京電力 太陽光発電からの買い取り単価
http://www.tepco.co.jp/csr/pricing-pc/taiyoukou.pdf
ですので、太陽光発電は環境のためという考えで導入する分には良い製品ですが、元を取るためには14年以上の長期間が必要となります。
また、ローンの場合ですと、更に長期間が必要となります。
※国の補助金円の他に自治体で補助金円を出すところも在るため、そういった制度を使い太陽光導入の値段が安く抑えられれば、元を取るまでの期間はさらに短くなる可能性があります。
太陽光発電の損益分岐点
http://allabout.co.jp/house/kankyosumai/closeup/CU20081105A/
太陽光発電値段例
http://www.eco-rt.jp/taiyoukou/
チベット・ツガツェに大型
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00000004-xinhua-int
ジャパネットたかた