写真拡大世界各国で再生エネルギーが急増：米国では原発を上回る画像はWikimedia Commons
再生エネルギーへの投資が増大し、金額が低下している結果、世界全体のエネルギー市場が異変しつつ在るという傾向を示す報告書がこの程ふたつ発表された。
まず、米Bloomberg社のNew Energy Financeグループは、国連環境案およびFrankfurt School of Finance and Managementと協力して、再生可能エネルギーに対する投資の包括的概観を総合した。
この報告書によると、水力発電を除く再生可能エネルギーは、昨年世界全体で増大したエネルギーのおよそ35％を占め、エネルギー全体の5％以上を生み出した。再生可能エネルギーに対して催された投資（合併や買収などの事象は除く）は1,870億ドルに達し、化石燃料発電所への支出に着実に近づきつつ有る。支出額の差は、740億ドルから310億ドルに縮まった。このペースなら、今年か来年には再生可能エネルギーへの投資額の方が大量なるだろう。
再生可能エネルギーのコストはとても下がってきている。風力発電スキルはもう非常に成熟しているが、それでも発電量に対するコストはこの2年間で18％削減された。さらに太陽電池のコストは、この期間に60％も下がった。
資金銭供給の額は、先進工業国よりも、発展途上国における実用規模のプロフェッショナルジェクトの方で大量なっている。この異変を後押ししているのは中国で、同国の投資額は約30％増加して490億ドルに達した。
米国は60％もの急増を遂げたものの、中国には大きく後れを取っており、投資額はおよそ250億ドルにとどまっている。ただしこの額は第2位のポジションを守るには十分だ。
ドイツでは、大規模プロフェッショナルジェクトへの政府主導の投資が数年間開催された結果として、屋上型や同様の能力を持つ太陽光発電が爆発的に増大した。小規模の太陽光発電は現今ドイツの投資の大半を占め、同国をこの分野で世界第2位の地位に押し上げている。同様の傾向は、イタリアやフランス、チェコ共和国など、他のヨーロッパ諸国でも見られた。
再生可能エネルギーは、BRIC諸国（B:ブラジル、R:ロシア、I:インド、C:中国）以外でも重要な要因になりつつ有る。中南米諸国の投資は3倍の60億ドルにのぼり、その他のアジア諸国では30％増加して40億ドルとなった。だが、最大の増加を見せたのはエジプトとケニアが上位を占めるアフリカで、投資額はおよそ5倍の36億ドルに達した。報告書によると、「通信用のタワーに太陽光発電が使われるようになってきている」という。
一方、米国エネルギー情報局は毎月、国内のエネルギー経済調査を実施しているが、最新の報告書（6月分）には少々驚くべき内実が記載されていた。今年最初の3カ月では、再生可能エネルギーが原子力エネルギーを上回ったというのだ。原子力発電所で発電された電力は、過去数年間およそ8.4京BTUで維持されているのに対して、再生可能エネルギーは目覚しい成長を続けており、昨年は8京BTUを少し上回っていた。
再生可能エネルギーの数字には、風力と同様にこの10年間で著しい成長を見せたバイオマスも含たまさかている。これまでのところ、太陽光発電はほとんどこの数字に影響を与えてい無いが、太陽光発電と集光型太陽熱発電の両方で、主要な実用規模のプロフェッショナルジェクトが複数稼働しているため、近いうちに状況は変わるだろう。
TEXT BY John Timmer
TRANSLATION BY ガリレオ -天野美保／合原弘子
WIRED NEWS 原文(English)
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fgffffuyjugikguigiさん 太陽光発電の販売って儲かるんですか?
ベストアンサーに選ばれた回答
eco_lohasさん
儲かりません。
太陽光発電の販売企業は２年以内の倒産、撤退率が非常に高いです。
その理由は
太陽光発電の利得率はメーカーで約２０%
販売店では２０％を切っていると言われています。
つまり、２００万円の太陽光発電の販売利得は大量て約４０万円です。
しかしここには落とし穴があり
太陽光発電の販売値段は真実上、国に決められていて今年は１ｋｗあたり税抜きで６５万円で販売行わ無いといけなくなりました。
昨年は７０万円ですので１ｋｗあたり５万円安く販売行わ無いといけ無い訳です。
例えば４ｋｗの太陽光発電の場合
昨年は１ｋｗ７０万円なので２８０万円で利得は５６万円です。
今年は１ｋｗ６５万円なので２６０万円で販売しなければならなくなり
利得は２０万円削られてしまったので３６万円の利得となり利得は１４％に下がってしまいました。
メーカー側も対応に追われましたが３～６ヶ月掛かりでやっと利得率が１７％くらいまで回復しました。
太陽光発電は販売店でも商社並みの利得しか確保出来無いため、経営難に陥る企業が急増しています。
特にこの業界はまだ歴史が浅く１０年超えの専門店は全国でもほとんどなく、老舗の倒産が業界にとっても
打撃となっています。
故に新規企業や成長企業の大量は利得を確保するために手抜き工事や無保険工事を余儀なくされ、
近年雨漏りや不具合が多発し社会質疑になっています。
建築業が管轄でアル国土交通省は経済産業省の値段ありきの政策に懸念を抱いていますが
縦割り行政のため連係が取れてい無いのが現状です。
この現状を回復するためにも全国の優良施工店が立ち上がり日本太陽光発電組合できたり、国土交通省も全国で研修会
を開き瑕疵担保による弟3者機関の検査を呼び掛けていますので、今後は少々改善されて行くでしょう。
また、新規参入するにしてもメーカーに支払う保証金銭が数百万～数千万必要でなかなか参入できません。
仮に出来たとしても既存販売店に値段条件で勝つのは難しいのです。
クレジット企業も基本新規企業への口座は開きませんので保証金銭が必要な場合はその分の費用も必要となります。
ホンダ山田取締役「コジェネ、太陽光は将来、二輪、四輪と並ぶ柱に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000015-rps-bus_all
ジャパネットたかた