NTTデータは、電子決済システムのベトナム市場での更なる浸透を狙い、ベトナムの銀行、証券会社をはじめ、水道、電気、インターネット等の決済サービスを行っているベトユニオンオンラインコーポレーションへの出資を決定した。
NTTデータの出資比率は40%で、サイゴン・インベストメントにに次ぐ2番目の株主となる。今回の出資でベトユニオンの資本金は1500億ベトナムドン(約6億円)となる。

Saigon Times Weekly

NTTデータがベトナムの電子決算システムに参入です。ベトナムではオンラインショッピングというのがまだそれほど普及していません。システムおよび販売者に不信感があること、大手が参入していないことも原因です。
ネットショップなどはカタログとしての意味合いが強いですが、信用ができると一気に広がると思います。
現在はネット広告などもそれほど盛んではありますが、ネットショッピングが普及したらかなり利用されるようになるでしょうね。
11月7日 ベトナム運輸省は日本の国際協力機構(JICA)とのベトナムで土砂災害を軽減するための技術プロジェクトに署名をした。
5年間のプロジェクトは、モニタリングで新たなリスク評価技術を開発し、地面の動きを予測するだけでなく、早期警戒システムと災害への備えを強化することで地すべりの影響を軽減することが期待される。

モニタリングテストはホーチミンハイウェイ 、国道1号線、南北鉄道で実施される予定。

Hanoitimes

私もバックパッカーをする前はJICAは青年海外協力隊を送り出しているところ。というくらいのイメージしかなかったですが、ベトナムをはじめ途上国ではなかなか活躍していて、このようにベトナムでもよく報道されています。
 日本にいるとと協力隊と税金無駄使いのイメージしかないので、もっとアピールが必要ですね。

たまにJICAのテレビCMとかもやっていますが、イメージ広告みたいな感じで途上国で井戸掘ってそうというような印象しかうけないのですが、JICAに限らず公的なCMや広告は何の効果を狙っているのか意味不明のが多いですね。この間も「なくそう差別」的なポスターが車内広告に貼っていて、がんばってお金をつかったのでしょうが、まったく効果はないですねとおもっていたのです。
ホーチミン市は、市1区の自由旅行者エリアへの拡張のための投資呼び込みを目指している。
 ホーチミン市文化スポーツ観光局の観光部部長のグエン・ベト・アン氏は、「旅行者のためのエンターテイメントとナイトライフのイベントを9月23日公園で開催する計画をしている。又市当局はこのエリアの開発へのサポートを求めている。」と発言している。

調査によると、ファングーラオ・バックパッカーエリアは毎日平均1900人の宿泊者が滞在しており、年間の収入は4億USドルに達している。旅行者の平均滞在期間は1週間であり、一人当たり1200万ベトナムドン(約4万円)を消費をするという。
 旅行者はこのエリアを中心としてベトナムの他地域への旅行をするケースが多くなっている。
この地域の2010年~2020年の開発計画は、ホーチミン市経済人文大学により立案されている。

宿泊サービス、レストラン、旅行代理店などがこの地域の主要な収入になるが、現在、この地域のプロモーションにはWebサイトと旅行ガイドブックの「ロンリープラネット」が大きな影響力をもっている。

Saigon times Weeklyより


ファングーラオエリアには旅行者としてベトナムに通っていたときは、私もよく泊まっていました。
この地域には近藤紘一氏がベトナムで結婚後住んでいて、エッセイによく幽霊長屋としてこの地域の下町らしい様子が出てきますが、最近きれいなバーやレストランがたくさんできたり、舗装されていなかった道も舗装されたりと昔の雰囲気もすこしずつなくなってきたような気がします。
遊ぶところが多くなるのはいいですが、サイゴンの下町に下宿する感があったのでそういう雰囲気がなくなるのはいやだなあとおもいます。

15年前に1回しか行ったことがないのですが、バンコクのバックパッカーエリアであるカオサン通りも、こじゃれエリアに様変わりしたということです(バンコクは2年に1回はいくのですが場所が不便なので)。日本の六本木もそうですが、外国人があつまるとおしゃれなイメージになるのかもしれません。タイやベトナムの若者はバックパッカー旅行をできるほど収入がないですから余計ですね。

ベトナムではゴルフ場やビーチリゾートの開発プロジェクトの報道も頻繁にされいますが、どうも画一的なリゾート開発を目指していて、ベトナム自体の魅力を活かした観光開発というのももう少し考えたほうがいいのではないか常々おもっているのです。