2023年もあと残りわずか。物価上昇や世界情勢など変動がある年でした。2024年も円安やアメリカの大統領選、各国の戦争など家計に不安定な影響を与える要素が多々あります。先行きが不安な時、保険の見直しや資産運用について相談したいと思っても、誰に相談したらいいかわからない、専門家に相談する時間がない、という方には、オンラインからいつでも相談できるジャストアンサーからファイナンスの専門家に相談することをお勧めします。
お金についてアドバイスする専門家って？
お金について相談できる専門家と言っても様々なタイプがあります。ここではファイナンシャルプランナーや、会計士、税理士の違いを紹介します。違いがわかると、相談したい内容によって誰に質問をすればいいかはっきりしてきます。
ファイナンシャルプランナーとは？
お金の相談相手としてすぐに思いつくのは「ファイナンシャルプランナー」ですが、実際どんなことを相談できるのでしょうか？
ファイナンシャルプランナー（FP）とは、あなたのライフプランなどにあわせて、「資産の管理や運用方法など」を提案もしくは助言などができる専門家です。
ファイナンシャルプランナー主な仕事内容
例えば、顧客の住宅ローンの見直しや保険の見直しなどの相談を受けて解決していったり、顧客が達成したい目標に対しての資金についての計画を顧客目線で立てたりする業務になっております。ジャストアンサーには優秀はファイナンシャルプランナー（FP）がいますので、資金計画や保険、住宅ローンについて相談することができます。
ファイナンシャルプランナーの３つの強み
- 資金計画
- 保険
- 住宅ローン
ファイナンシャルプランナーができない仕事
ファイナンシャルプランナー（FP）に税金の相談に対応することは可能ですが、確定申告で個人（もしくは会社）の税額を算出したり、減価償却など具体的な節税効果がある対策をすることは、税理士の独占業務を侵害する恐れがあるため、禁止されています。
会計士にどんなことを相談できるの？
会計士は、ファイナンシャルプランナー（FP）や税理士とどのような違いがあるのでしょうか・・・？
会計士の主な仕事内容
公認会計士法により定められた「監査業務」が独占業務となります。監査業務とは、企業が作成した財務諸表に不正はないかを、第三者の立場から調査・指摘すること。
公認会計士の業務をざっくり分けると「コンサルティング（MAS）・IFRS（国際財務報告基準）関連業務・内部統制監査・財務諸表監査」などがあります。
会計士の専門分野
公認会計士は「監査」の専門家で、税理士は「税務」の専門家になります。ファイナンシャルプランナー（FP）も税金の専門家ですが、税務計算を行うことはできません。一方、公認会計士は、企業が作成した決算書を確認し、不正がないかチェックをすることが業務になります。
税理士とは？
税理士は個人経営や会社を経営している人以外にはあまり馴染みのない職種かもしれません。先ほど、ファイナンシャルプランナー（FP）の章で例に挙げましたが、税理士は納税の申告作業や書類作成ができる資格を有します。
税理士の仕事内容
税理士の主な仕事内容は「税金や企業会計」などの計算です。ファイナンシャルプランナー（FP）や会計士との違いは税務処理になります。税理士だけが税務代理や税務の具体的な相談などすることができ、税理士の「独占業務」となります。ファイナンシャルプランナー（FP）と税理士を混乱する方がいますが、税理士は税務に関する専門家で、税務代理や税務相談といった税理士にしかできない「独占業務」があるのに対し、ファイナンシャルプランナーは、お金に関する幅広い内容の相談にのることができます。
税理士の独占業務：税務業務
税理士だけが個人事業主や企業の税務もしくは節税に関するアドバイスや、税金の算出を行う業務を行うことができます。税理士法によって、税務書類の作成や税務代理、税務相談の3点が「独占業務」として定められています。
- 税務書類の作成
毎年行われる確定申告の際に、税務署に提出する書類を作成、提出する仕事内容になります。 - 税務代理
納税者ではなく、税理士が代わりに直接税務署に申請をします。また、何か税務申告漏れなどでトラブルがあった場合、税務調査というものがありますが、その調査に立ち会いあったり、納税者の代わりに税務調査の受け答えを行うことができます。 - 税務相談
申告のために必要な税金計算や、税務相談に対応する仕事です。
税理士の資格を持っていると、納税者の代わりに全ての税金算出から申告までを行えることが可能になります。
よくあるお金の相談
お金に関する相談は、一人ひとりの置かれている状況や収入源などによって様々ですが、よくあるお金の相談内容を紹介します。
- 「相続税」に対する節税対策
相続税は遺産総額が多ければ多いほど、納税額が高くなります。遺族には、できるだけ多く遺産を残してあげたいと思うもの。そのため生前に節税対策を行うことが必要となってきます。相続税の節税対策の基本は、総資産の評価額を減らしておくこと、基礎控除額を増やしておくことです。また、相続税にまつわる特例や非課税枠などの制度を理解しておく必要があります。場合によっては被相続人が死去した後でもできる対策がありますので、自分に適用できるかどうかを理解して、対策を講じることが必要となります。
- 退職金の運用について
退職後、堅実に退職金を運用することはゆとりのある老後生活をおくるために重要な要素です。日本では退職金も貯金につぎ込み、倹約に励むことが美徳とされますが、銀行の利息だけではなかなか資産を増やしにくいのも事実です。物価の高騰により、豊かなリタイヤ生活を実現させる手段として、老後の資産形成のための投資を始める方も多いようです。投資と言うと、しり込みしてしまう方が多いかもしれませんが、投資には株式をはじめ、投資信託、外貨、債券、不動産、金銀などさまざまな方法があります。無計画で無謀な運用は避け、計画をしっかり立てて分散投資を行うことで、リスクをできるだけ減らすことができます。退職後のライフプランに合わせて、適切な資金運用を行っていきましょう。
- 家計のプランニングについて
日常生活の収支の見直しを定期的に行うことが、家計のプランニングには大切です。家計を家賃や保険などの「固定費」と、光熱費、雑費、食費などの「変動費」に分けて、それぞれ見直してみましょう。もしかしたら、昨今の値上げラッシュにより、日々の生活費が上がっているかもしれません。保険の見直しも家計のプランニングには大切です。見逃しているかもしれない無駄な支出はないか、削減できるコストはないか、定期的に確認することをお勧めします。 10年後、15年後、20年後の未来を見据えた時、進学や結婚、出産、転職や退職など、ライフステージはさまざまに変わる可能性があります。日常生活で無駄を省き、不測の事態に備える自分の人生設計に合った適切なお金の使い方をする為にも、定期的な家計のプランニングは欠かせません。
まとめ
税金対策や資金運用など、何となく知っているようで、良くわからないという方は多いのではないのでしょうか？自分一人で間違いなく手続きできればいいのですが、お金に関する制度は複雑で、間違いが高くつく可能性もあります。また、知識がないと効果的な節税方法や、投資方法を見逃しがちに。そのため、大切なお金のことは本物の専門家に聞くのが一番でしょう。でもどんな専門家に相談すればいいのか分からないし、忙しくて相談に行く時間も無い、それに相談料金も高くつきそう、という方には、JustAnswerなどのオンライン相談をお勧めします。
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