Rael Maitreya
Nobby Raelian
訳
1960年代――10年以内に原油が枯渇する。
1970年代――10年以内に新たな氷河期が来る。
1980年代――10年以内に酸性雨がすべての作物を破壊する。
1990年代――10年以内にオゾン層が消滅する。
2000年――10年以内に極地の氷冠が消える。
しかし、これらは一つとして起きませんでした。それにもかかわらず、そのすべてが、結果として「さらなる増税」につながったのです。
Rael Maitreya
Nobby Raelian
動画訳
RFK Jr.による衝撃的な暴露：『グルテンアレルギー』の爆発的増加は、グルテンの問題ではない……ラウンドアップによるグリホサート中毒だった！
ロバート・F・ケネディ・ジュニア／米国保健福祉長官
「2006年、ラウンドアップが乾燥剤であることが発見されました。つまり、作物に散布すると、実際に作物を乾燥させるのです。 農家にとって大きな敵の一つは、収穫時期に雨が降ることで、作物が濡れ、カビが生え、サイロ全体が台無しになってしまうことです。 そこでモンサントが行ったのは、収穫直前、あるいは収穫時に、小麦にこれを散布するよう農家に勧め始めたことでした。 その結果、非常に普及し、これまでに使用されたラウンドアップの約85％が、2006年以降に使われています。その大部分は乾燥剤としての使用です。 そしてこれが意味するのは、史上初めて、収穫のまさにその時に、食べ物に直接散布されるようになったということです。」
「洗い流す余地のある生育初期ではなく、実際に食べる直前に散布されているのですね？」
ロバート・F・ケネディ・ジュニア 「その通りです。そして、小麦については、ラウンドアップ耐性小麦というものが存在しなかったため、これが初めての散布でした。彼らは乾燥剤として小麦に散布し始めたのです。 こうして2006年という年が、突然グルテンアレルギーやセリアック病、そしてこの国で見られるようになったさまざまな小麦関連の問題が爆発的に増え始めた年として刻まれました。
いつ始まったのかをさかのぼって調べれば、赤い線を引くことができ、その年は2006年、つまり小麦に散布を始めた年なのです。」
＝＝＝＝＝
2006年以降、農家は収穫直前、小麦に直接モンサント社のラウンドアップ（グリホサート）を乾燥剤として大量に散布し始めました。洗い流されないよう、あえてそのタイミングで行われていたのです。これは、セリアック病やグルテン過敏症の発症率が急激に上昇した時期と正確に一致します。
私たちが『グルテン不耐症』と呼んでいるものは、実は日々のパンに含まれるこの有毒な除草剤を、体が拒絶している反応なのかもしれません
私たちが食べているものすべてを、今こそ問い直す時です！
英語の短い動画
https://instagram.com/reels/DSfLBP_DgmH/
日産化学
Rael Maitreya
Nobby Raelian
訳
ウガンダ：学生たちがバックパックに折りたためる太陽光テントを設計し、安定した住居を持たない人々のための安全なシェルターを提供
ウガンダでは、学生たちのグループが、携帯可能なものから力強い解決策を生み出しました。それは、きれいにバックパックへ折りたためる太陽光テントです。安定した住まいを持たない人々のために設計されたこれらのテントは、単なる避難所ではなく、“命綱”とも言える存在です。
各ユニットは、防水仕様のドーム型テントへと展開し、生地には太陽光パネルが縫い込まれています。
日中は十分な日光を吸収し、内蔵されたLEDライトや、基本的な機器を充電できる小型USBポートに電力を供給します。夜になると、テントはやさしく光り、視認性と安心感、そして私的空間としての尊厳をもたらします。
しかし、このデザインの真の優秀さは“携帯性”にあります。折りたたむと、テントは軽量なバックパックに収まり、移動の際にもストラップ付きで簡単に持ち運べます。かさばるフレームも、追加の装備も必要ありません。手に取ってすぐに出発できる、肩に背負える仮の住まいです。
このプロジェクトに取り組んだ学生たちは、雨や日差し、盗難から身を守るものを何も持たない路上生活の家族や難民コミュニティから着想を得ました。試作モデルは、リサイクルプラスチック製の生地と柔軟な太陽光フィルムを組み合わせ、コストを抑え、生産の倫理性を保つために地元の供給元から調達されています。
現在、これらのテントの一部は、東アフリカ各地の人道支援団体を通じて配布されています。
気候災害、強制立ち退き、突発的な避難が発生する地域では、特に大きな役割を果たしています。
このウガンダの発明は、共感は設計可能であること、そして本当の解決策には鉄やガラスではなく、目的を持った創造性が必要であることを示しています。バックパックと灯りと屋根、そして、ほんの少しでも安らかに眠れる機会をもたらしているのです。
https://facebook.com/photo?fbid=1388720132922763&set=a.745844660543650
ロシア軍が物資補給の危機に 冬季の兵力増強で（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ロシア軍が物資補給の危機に 冬季の兵力増強で
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冬季の東欧で大規模な攻撃をする際の後方支援上の課題について、軍事史は明確な警告を与えている。これは過去に多大な犠牲を払って得られた教訓だ。 今日、ロシア軍はウクライナへの大規模な冬季攻勢の一環として兵力の増派を命じるなど、この過ちを繰り返そうとしているように見える。一方、ウクライナ軍はロシア軍の後方支援と補給線を意図的に標的としており、同軍が大規模な攻勢を維持する能力に打撃を与えている。ロシア軍の増派は短期的な成果をもたらすかもしれないが、十分な補給がなければ、その成果は代償が大きく、長期的に維持することは困難だろう。
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルシキー最高司令官は17日の会合で、ロシア軍の人員が約71万人に増加したと報告した。この数字の信ぴょう性は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が後の演説で認めた。
この数はロシアの初期侵攻部隊約15万人に比べると規模が大きいように見える。
米シンクタンク「外交問題評議会（CFR）」をはじめとする研究機関は今年、ウクライナに派兵されたロシア軍の規模を60万人と推定していた。ロシアの現在の攻勢の規模と最近の徴兵を考慮すると、約20％の兵力増強は現実的だ。
■ロシア軍による冬季の兵力増強
一見すると、ロシア軍の増派は理にかなっている。前線では、ロシア軍の進撃は行き詰まり状態にあるか、わずかな進展にとどまっている。例えば、ロシア軍はウクライナ東部の要衝ポクロウシクの占領に17カ月を費やしたが、ウクライナは依然として同市の大部分を支配している。同様に、ロシア軍は2024年7月にウクライナ東部要衝チャシウヤルを掌握したと主張しているが、同市では今も戦闘が続いている。
一方、ウクライナ軍は、既にロシア軍の移動を制限している地雷原や河川に加え、対戦車用の溝やコンクリート製の障壁、有刺鉄線や障害物などで防衛線を大幅に強化したと報じられている。 今冬の増派により、ロシア軍はこれらの重要都市を制圧し、ウクライナの防衛線を突破するかもしれない。だが、冬季の東欧でこれほど大規模な兵力増強を実施することは、重大な二次的影響を招くリスクを伴う。攻撃を持続するには、前線に絶え間なく物資を供給しなければならない。冬季の過酷な気候によって輸送網や燃料消費、維持管理、部隊の後方支援に大きな負担がかかる。寒冷なウクライナ東部の最前線の兵士は特に燃料の補給量を増やす必要があるが、厳しい気象条件により補給能力が低下している。増派によってロシア軍は短期的な戦術的利益を得られる可能性はあるものの、長期的には既に限界を超えた後方支援網にさらなる負担をかけることになる。
■ウクライナ軍によるロシア軍後方支援網への攻撃
これらの後方支援上の課題は、ウクライナ軍がロシア軍の補給線や後方支援網を体系的に標的とする戦略によって悪化している。戦術面では、ウクライナ軍の無人機（ドローン）がロシア軍の標的を積極的に探す殺人区域を確立している。補給車両は一般的に装甲がなく、遮蔽（しゃへい）物がほとんどない予測可能な道路を走行し、燃料や弾薬などの極めて不安定な貨物を運ぶことが多いため、特に危険が大きい。
戦略面では、ウクライナ軍は長距離攻撃無人機を用いてロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシア国内の鉄道車両基地や燃料貯蔵施設を攻撃し、同国軍への物資供給を阻止している。ウクライナ軍はロシア国内の奥深くに位置する防衛製造施設、特に無人機製造や電子戦能力を支える施設を標的とした無人機攻撃も実施している。こうした攻撃はおおむね成功しており、同軍はここ数カ月で攻撃の頻度と激しさを増している。
ロシア軍はナポレオンの過ちを繰り返すのか
この手法の有効性は、ウクライナ軍が東部の村クチェリウヤルを奪還したことで明確に実証された。ロシア軍が同村に足場を築くと、ウクライナ軍の無人機は占領部隊を補給と増援から切り離した。ロシア軍は静止した防御態勢に追い込まれ、最終的に降伏したため、ウクライナ軍は村を完全に奪還することができた。
戦線の他の地域でも、ロシア軍兵士らは装備不足のほか、補給物資の受け取りが困難だと訴えており、クチェリウヤルは単独の事例ではなく、同軍の後方支援崩壊の一部であることを示唆している。
ウクライナ軍の成功は主に、ロシア軍の無人機対策に先んじる高度な無人機を迅速に開発する能力によってもたらされている。
この猫とネズミの駆け引きのような状況の中、ウクライナは戦前からの技術部門の恩恵を受けており、無人機の設計に新たな機能を迅速に組み込むことができた。
また、北大西洋条約機構（NATO）加盟国から供給される先進的な処理チップや電子部品によって、処理能力や自律性、電子攻撃への耐性を向上させた。
■ロシア軍の増派による長期的な影響
消耗戦では、特にウクライナ軍が兵員募集に苦慮する中でロシア軍の兵力が増加すれば、数学的にはロシアの攻勢が有利になるはずだ。しかし、現実はそれほど単純ではない。 こうした利点は、新たに動員された兵士が既存部隊と同等の戦闘能力を有する場合にのみ実現する。だが、ロシアの動員ペースを考慮すると、その可能性は低い。さらに重要なのは、この増派が軍の後方支援と補給網にさらなる負担をかけ、戦線全体の戦闘能力を低下させる点だ。特に冬季には補給の重要性が増すため、その影響は大きくなる。こうした状況下では、増派はロシア軍ではなくウクライナ側に有利に働く可能性がある。 さらに、ロシア軍の兵力が集中することで、ウクライナ軍の無人機や砲兵の攻撃目標が拡大することになり、ロシア軍の損失は大きくなる。こうした損失が蓄積するにつれ、ロシア軍は戦闘効果を維持することが困難になるだろう。損失によって兵士の士気は低下し、ロシア国内で戦争終結を求める声が高まるかもしれない。
とはいえ、ウクライナの成功の可能性は、無人機戦での技術的優位性を維持できるかどうかに懸かっている。ロシア軍は最近、霧や悪天候でウクライナ軍の一人称視点（FPV）無人機が飛行不能となった際に限定的な進展を遂げたが、ウクライナはその後、こうした状況下でも運用できるよう機材や戦術を適応させた。ウクライナが無人機技術の優位性を失った場合、ロシアは現在の兵力増強によって、一部の目標を達成できる可能性がある。 ロシアの冬季増派は、ウクライナ軍が大規模な攻撃に防衛態勢を調整する中で、初期段階では一定の成果をもたらすだろう。しかし、ロシア軍の前進する部隊は、補給が不安定なために占領を維持できなかったクチェリウヤルと同様の状況に陥る危険性がある。
長期的に見ると、ロシアは東欧の冬という厳しい時期に持続不可能な攻勢を開始するという、ナポレオンの過ちを繰り返しているように見える。この増派は、ロシアが求める持続的な成果をもたらす可能性は低く、むしろ大きな代償を強いるリスクがある。
Vikram Mittal
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首脳会談を前に握手する高市早苗首相（右）とカザフスタンのトカエフ大統領＝12月18日午後、首相官邸（春名中撮影）
高市早苗首相は18日、カザフスタンのトカエフ大統領と官邸で会談した。両首脳は重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けた協力強化を確認したほか、ロシアからの侵略を受けるウクライナ情勢などについて意見を交わした。首相は19、20両日にはトカエフ氏ら中央アジア5カ国の首脳が出席する「CAJAD（カジャッド）」首脳会合を東京都内で開催する。
【ひと目でわかる】中央アジア5か国と日米中露のそれぞれの関係
首相は18日の会談で「カザフスタンは法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化していくための戦略的なパートナーだ」と述べた。
トカエフ氏も「信頼できるアジアのパートナーとして日本との関係を重んじている」と応じた。
首脳会合は、カザフスタンに加え、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの大統領が出席。
19日に晩餐（ばんさん）会を行い、20日の会合で共同宣言を取りまとめる。 中国による重要鉱物の輸出管理を念頭に、経済安全保障の強化などを議論。人工知能（AI）の技術支援や、ウクライナ侵略後に物流網として重要性が増している「カスピ海ルート」の整備支援などもテーマになる見通しだ。
中央アジア5カ国は、中国やロシアに近接する地政学上の要衝にあり、豊富な天然資源を産出することから、各国が接近を図っている。
6月にカザフスタンで中国の習近平国家主席が出席して「中国・中央アジアサミット」が開かれたほか、11月にはトランプ米大統領がホワイトハウスに5カ国の大統領を招いた。 日本は昨年8月、当時の岸田文雄首相がカザフスタンを訪問し、5カ国との会合を行う予定だったが、南海トラフ巨大地震の注意情報発表で延期していた。
高市首相、カザフ大統領と会談 19日から中央アジア首脳会合 対中視野（産経新聞） - Yahoo!ニュース
親露か親欧米か 揺れる旧ソ連圏諸国の動向（下） ―勢力圏回復を目指すプーチン大統領の思惑と現実― | 一般社団法人平和政策研究所
４．中央アジア
ロシアと距離を置くカザフスタン
中央アジアとは、ユーラシア大陸中央部、ゴビ砂漠からカスピ海に至る地域を指す概念だが、今日一般にはパミール高原より西に広がる草原地帯（西トルキスタン）で、９世紀からイスラーム化し、19世紀にはロシアが進出、そして冷戦当時、旧ソ連邦を構成していたカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスの5つの共和国が「中央アジア諸国」として論じられることが多い（図表6参照）。
中央アジア諸国においても、ウクライナ侵攻後、ロシア離れが進んでいる。ウクライナと同様、ロシア系住民を抱える国が多く、ロシアによる併合を懸念するほか、ロシアに協力して西側諸国から経済制裁を受けたくないとの思いからだ。さらに中国が中央アジア諸国への接近を強めており、ロシアよりも中国に傾斜する動きが強まっている。中央アジア最大の国カザフスタンでもそのような傾向が顕著だ。
カザフスタンは、ロシアが主導する旧ソ連圏の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）や旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の主要メンバーで、中央アジアの中でロシアにとって最も重要な同盟国である。その一方、カザフスタンはロシアと7600キロの長い国境線で接し、また東・北部には全人口の2割弱にあたるロシア系住民が居住しており、ウクライナと同様の事情を抱えている。
これまでカザフスタンは、ロシア系住民の地域を安定的に保つためにもロシアとの友好関係を維持してきた。22年1月にカザフスタンで原油価格の大幅引き上げを契機に大規模な反政府デモが発生し、長年独裁を振るってきたナザルバエフ氏が失脚した際も、トカエフ大統領は旧ソ連諸国が加盟するCSTOを介してロシアに鎮圧への協力を要請している。
しかしその直後、ロシアがウクライナへの攻撃を開始し、ドネツク・ルハンシクなどロシア系住民の住むウクライナ東・南部４州の独立を強行したことから、同じ論理が向けられる危機を感じ取ったカザフスタンはロシアと距離を置くようになった。そしてロシアのウクライナ侵略や占領地の併合を認めず、また対独戦勝記念日を祝うのを止めたほか、動員から逃れてきたロシア人を多数受け入れている。
23年５月、ユーラシア経済同盟の会合がモスクワで開かれた際、トカエフ大統領は連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。ロシアがベラルーシに戦術核の配備を決定したことを踏まえ、「今や核兵器を共有しようとする２国１制度」と揶揄し、カザフスタンはロシアと核兵器を共有する意思はないと明言した。
旧ソ連セミパラチンスク核実験場の放射能汚染の後遺症に苦しむカザフスタンは、「核兵器の廃絶」を重要な外交課題に掲げている。ウクライナやベラルーシと同様、この国もソ連崩壊後に残された核の保有国となった。1994年に他の2国と共に安全保障と引き換えに核放棄に応じる「ブダペスト覚書」を締結したカザフスタンは、核を放棄して非核地帯を宣言し、核兵器禁止条約にも参加している。
またトカエフ大統領は23年9月にベルリンを訪問した際、ショルツ独首相に対し「カザフスタンはロシアの制裁回避・迂回を支持しない。カザフスタンは対ロ制裁の方針に沿った行動を取る」と述べ、「カザフスタンは制裁を遵守するために関係機関と連絡を取っていて、制裁回避を目的とした行動が起きる可能性についてドイツが心配する必要はない」と発言した。トカエフ大統領の一連の発言は、国の主権や核兵器を巡りロシアとの間に一線を引こうとするカザフスタンの立場を明確にさせたものと言える。
カザフスタンと中国の接近も著しい。トカエフ大統領は23年５月中国を公式訪問し習近平国家主席と会談、ビザ（査証）の相互免除で合意している。
一方ウズベキスタンは、独立の当初から、タジキスタンのラフモン大統領の背後にいるロシアに警戒心を持っており、それは1999年2月のカリモフ大統領暗殺未遂事件で決定的になった。そのためウズベキスタンは早くから北大西洋条約機構（NATO）に接近し、あるいは親欧米の旧ソ連諸国協力枠組みであるGUUAMにも参加するなど外交関係の多角化を進めている。
中央アジア諸国の離反防止に奔走するプーチン大統領
中央アジア諸国がロシアから離反する動きを見せるなか、プーチン大統領は各国を自らの陣営に繋ぎ留めるための外交を続けている。2023年10月、プーチン大統領はキルギスを訪問し、独立国家共同体（CIS）の首脳会議に出席した。ウクライナ問題を巡り、国際刑事裁判所（ICC）がプーチン氏に逮捕状を出して以降、プーチン氏の外国訪問はこれが初めてだった。ロシアの求心力低下が指摘される中、プーチン大統領は経済分野などを中心に連携を訴え,各国との結束強化に動いた。しかしCIS首脳会議にはアルメニアが欠席し、逆にロシア離れを印象付けることになった。
翌11月、プーチン大統領はカザフスタンを訪問、トカエフ大統領と会談した。プーチン氏は「両国間の戦略的パートナーシップと同盟関係が成功裏に発展している」と強調し、トカエフ氏も「訪問は政治的、歴史的に重要」と述べ歓迎し、共同声明ではエネルギーや軍事など幅広い分野での協力強化が盛り込まれた。その一方、トカエフ氏は同じ月、カザフスタンを初訪問したマクロン仏大統領と会談しエネルギー分野などでの関係強化を確認。「戦略的鉱物」に関する協力拡大に合意している。
続いてプーチン大統領は24年５月、ウズベキスタンを訪問し、首都タシケントでシャフカト・ミルジヨエフ大統領と会談。ロシアがウズベキスタンに原子力発電所を建設する協定に署名した。同年11月には再びカザフスタンを訪れ、トカエフ大統領と会談。トカエフ氏はウクライナ東部の独立を認めず、ロシアによる侵攻に異を唱えているが、会談後の共同声明では西側諸国の制裁に反対する立場で一致し、足並みの乱れを糊塗している（図表7参照）。
中央アジアで高まる中国の存在感と影響力
ロシア内部に相互不信感があり、戦線に行きたくない兵士。士気は極めて低い。実際、前線に行くと死ぬ確率大。
プロスポーツのチームで、生き生きしていないチームは勝てませんね。ロシアがウクライナ（と言ってもほぼNATO軍）に勝つ、ということはあり得ませんね。今の段階で停戦するのがいいのに、それをしようとしていない。
プーチンの面子のためにロシア国民は大迷惑。
歴史的にはロシアは冬将軍に助けられましたが、今回は違う。賃金未払のため炭坑労働者がストライキをしている。カネがもう回わらなくなっており、社会が機能しなくなっている。労働者を戦線に投入するため労働者不足。それを補うべく最近インドから１万人を入れている。
北朝鮮への約束は裏切り、満足にカネを払っていない。
金正日の面子丸潰れ。八方ふさがりになっています。
プーチンが「派兵報酬」払わず金正恩が窮地…「実績乏しい」とロシアが難癖（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2025年12月28日
拡大し続ける戦争
The Ever-Widening War |
ポール・クレイグ・ロバーツ
2026年を迎え、拡大し続ける戦争はさらに拡大しています。
ロシアのラブロフ外相は、欧州連合（EU）が紛争をエスカレートさせ、ロシアとの戦争準備をしていると非難しています。
紛争が5年目を迎える中、プーチン大統領による限定的な軍事作戦は、欧州とロシアの間の全面的な紛争へと拡大しています。EUは、ウクライナが紛争を継続する一方で、欧州がロシアとの戦争に直接介入するための軍事力を強化するため、銀行からの融資で約1,000億ドルを調達したようです。これは単なる私の意見ではありません。ドイツ首相、英国首相、そしてフランス大統領が表明した方針です。
プーチン大統領によるドンバスでの限定的な軍事作戦が始まった当初から、私はこれを紛争を長引かせ、最終的には全面戦争へと拡大させる愚行だと述べてきた。今やロシア外務大臣も私の意見に賛同してくれたようだ。
この紛争は迅速に解決されるべきだった。
ロシアはウクライナへのすべての鉄道と海路を遮断し、西側諸国からの武器の輸送を阻止すべきだった。キエフの政府を攻撃し、ウクライナの電力供給を完全に遮断すべきだった。ウクライナ政府が混乱に陥り、ウクライナが軍隊と武器を移動できなくなったことで、紛争は速やかに終結したはずだ。
しかし、プーチン大統領は備えがなかった。親西側派の中央銀行総裁から、ロシアには軍事力を維持する余裕がないとの批判を受けたためか、避けられない紛争に備える代わりに、プーチン大統領はいわゆるミンスク合意を信頼した。ドイツ首相とフランス大統領は、この合意は西側諸国がロシアを欺くために利用したと述べている。こうして2022年2月、プーチン大統領は、西側諸国によって訓練・装備された60万人のウクライナ軍によるドンバスと呼ばれる二つの分離共和国への侵攻に直面した。プーチン大統領がロシアに備えを怠っていたため、彼に残された唯一の選択肢は、ドンバスのロシア国民をウクライナ軍から守ることだった。
プーチン大統領の躊躇を逆手に取り、西側諸国は紛争を拡大させ続けたため、紛争は拡大の一途を辿った。西側諸国がウクライナには決して送らないと明言していた兵器システムが次々と送り込まれた。ロシアの戦略爆撃部隊も攻撃を受けた。今日、ロシア国内の奥地では、西側諸国の支援と幇助を受けたウクライナの無人機攻撃によって生活が混乱に陥っている。市民が殺害され、エネルギー施設が被害を受けている。交渉を通じて紛争を終結させたいというプーチン大統領の希望は、完全に水の泡となった。トランプ大統領はプーチン大統領とまだ会談し、米国がプーチン大統領の紛争の根本原因を終わらせるための条件を受け入れられるかどうかを見極め、受け入れられない場合は何らかの妥協点を見出そうとしていない。
西側諸国では、戦争の継続は強力な経済的・政治的利益につながる。軍・安全保障複合体は戦時中に利益を享受する。政治家は兵器契約の締結で手数料を受け取る。混乱状態にある欧州連合（EU）は、EUをまとめるためにロシアを共通の敵とみなしている。プーチン大統領の終わりなき戦争政策は、ウクライナにおける平和を阻む強力な勢力を生み出した。プーチン大統領の失策は、大規模な紛争へと直結している。
紛争はEUの崩壊によって終結する可能性がある。混乱は明らかだ。ベルギー首相は凍結されたロシア資産のウクライナへの移転を阻止した。ハンガリー大統領は、ロシアに対するヨーロッパの敵対的な姿勢を非難した。ヨーロッパの主要な戦争屋、すなわちドイツ首相、イギリス首相、そしてフランス大統領は、国民の支持が極めて低い。こうした脆弱な政治家たちが、自国をヨーロッパ全土を壊滅させるような大戦争へと導けるかどうかは、まだ分からない。
もしプーチン大統領が現実的で、選出されたウクライナ政府に対するアメリカのクーデターの目的が、ロシアはもはやアメリカの覇権を受け入れないというプーチン大統領の発言に向けられたものだと理解していたならば、世界は今頃ずっと安全になっていただろう。どうやら、ウォルフォウィッツ・ドクトリンはロシア政府によって真剣に受け止められていなかったようだ。
トランプ大統領がベネズエラの石油備蓄やその他の国家資産の奪取に躍起になっていること、そしてネタニヤフ首相がトランプ大統領にイラン攻撃を迫っていることを考えると、トランプ大統領はウクライナ紛争から撤退し、NATOの将来に疑念を抱く可能性がある。もしそうなら、プーチン大統領の拡大し続ける戦争は、一般戦争よりも良い結果をもたらす可能性がある。
2026年に、舞台上の役者たち、愚か者たちが私たちに何をもたらすのか、見てみよう。
22分ビデオが詳細に説明。皆逃げ出したい。相互不信感。
ロシア軍に「兵員危機」 欠員拡大で崩れる戦線…悪夢はこれからだ
"受刑者"を兵士にしたプーチンの大誤算…ロシア人が「ウクライナ兵より怖い」と怯える本当の理由
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ウクライナ侵攻の兵士不足を補うため、ロシア・プーチン政権は刑務所から17万人以上の受刑者を解き放った。その代償は今、自国民に降りかかっている。帰還兵による殺人や性的暴行がロシア国内で多発。海外メディアによると、昨年の暴力犯罪は2017年比で41％増加した。住民は「敵より味方が怖い」と嘆く――。
【写真をみる】2022年の侵攻初期におけるウクライナ駐留ロシア軍
■「ウクライナより自国のロシア兵が怖い」
ロシア国内で、帰還兵による犯罪行為が深刻化している。 反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・タヴォルジャンカの生々しい事例を報じた。
同地では2023年6月頃から、住民が避難した後の住宅にロシア兵が侵入し、組織立って略奪に及んでいるという。被害後の様子を収めた写真が確認されており、叩き壊されたテレビや引き抜かれた暖房用ラジエーター、そして1カ所にまとめられ持ち去る準備が整った貴重品の山が写っていた。
砲撃を逃れてこの町を離れたある男性は、隣人から「軍服を着た見知らぬ人間が自宅に住み着いている」と知らされた。複数の機関に助けを求め、ようやく侵入者を退去させたものの、損害への補償は一切受けていない。
また、国境に面するベルゴロド州では、SNS「VKontakte」上に州知事に宛てた略奪被害の陳情が殺到。これまでに実に78件を数えるという。
国境付近に暮らす多くの住民は同メディアに、「キーウ(ウクライナ)の攻撃よりもむしろ、ロシア兵による略奪を恐れている」と語った。
ウクライナの砲撃が続き、食料や医薬品の入手すら困難な状況でも、自宅を離れない住民がいる。家を空ければ、ロシア軍が守ってくれることなど到底期待できず、自宅は彼らによって荒らされてしまうからだ。
■帰還兵による殺人が多発
ロシア軍の蛮行は、略奪に留まらない。殺人に発展する事例も相次いでいる。
米ワシントン・ポスト紙によると、今年1月、ロシア南部ナリチクで23歳の帰還兵が、殺人容疑で起訴された。公園で遭遇した87歳の女性を20分以上殴打し、死亡させたという。ナリチクはウクライナ国境から遠く離れた内陸部の都市だ。戦場で生まれた暴力が、ロシア国内の奥深くにまで波及している。
同紙が報じた別の事件では、恩赦を受けた殺人犯が2024年2月、極東ヤクーチアで2人を殺害した。犠牲者の1人は「ロシア最優秀教師賞」の受賞歴を持つヴァレンティナ・フェドロワさん(64)だった。 フェドロワさんの娘は地元メディアに「彼女の手は血まみれでした。自分を守ろうとしたのです」と証言する。遺体は見せてもらえないほど損傷が激しかった。警察に告げられたところでは、加害者は「殴打してから、農具の斧で母の頭を打ち付けた」という。 ほか、独立系メディアのアストラは、ワグネルに徴兵された元受刑者2人が7歳と9歳の少女を性的暴行した容疑で逮捕されたと報じている。
■高額報酬の甘い罠
なぜ帰還兵の犯罪がこれほど深刻化しているのか。背景には、プーチン政権が自ら生み出した構造的問題がある。
独立系メディア・メドゥーザによると、暴力犯による受刑者17万人以上がウクライナの戦場へ送られている。うち1130人以上が帰還後に再び罪を犯した。戦場で「更生」するどころか、凶暴性を増して社会に舞い戻っている。
ロシアは2024年、戦時中に軍へ入隊すれば刑事責任を免除するとの条項を刑法に追加した。2025年半ばまでに350人の受刑者がこの制度を利用して戦場へ向かった。うち118人は窃盗や詐欺、強盗で訴追中だった人物だ。41人は殺人や性的暴行などを犯した重大事犯者だった。
ワシントン・ポスト紙によると、2024年のロシア国内の暴力犯罪は61万7301件に達し、2014年以降で最多を記録した。2017年比で実に41％の増加だ。
本来刑務所で更生を期待されたり、あるいは一生をかけて刑務所で罪を償うべきだった者たちが、戦場へ向かうと宣言するだけで無条件に刑務所から解き放たれる。退役後、戻る先はロシアの一般社会だ。更生の終わっていない者たちが、ロシアの街角を堂々と闊歩する。
■111箇所を刺した殺人犯が1年足らずで恩赦に
もう一つの問題は、高額ボーナスがもたらす「生活水準の罠」だ。 米シンクタンクのジェームズタウン財団は、ロシア政府は兵士に莫大な契約金を支払っていると言及。その上で、退役後に同等の収入を得られる職はほぼ存在しないと指摘する。一度上がった生活水準を維持しようと、犯罪に手を染める構図が生まれている。市民の不安をかき立てており、退役軍人たちは敬意を払われるどころか、市民たちの間には敵意すら芽生えているという。
シベリアのアチンスクでは今年2月、ある事件が発生した。元夫が元妻の新しいパートナーを殺害し、雪の公園を逃げる元妻を追いかけて首を刺したのだ。ワシントン・ポスト紙によると、生々しい凶行の様子が一部始終、防犯カメラに記録されていたという。 男は逮捕・起訴されたものの、刑務所から戦争への参加を申請。地元住民はまた街に戻ってくる恐怖から、請願活動を始めた。遠くない将来、男が「やり残したことを終わらせに」戻ってくる恐怖を、署名サイトは訴えている。
さらに凄惨な事例がある。2020年1月、ケメロヴォで23歳の女子学生が元恋人に殺害された。荷物を取りに来た彼女を、男は何時間にもわたって暴行・拷問した末、電気コードで絞殺。遺体には111箇所もの傷が残されていた。 男には17年の刑が言い渡された。だが、戦争への参加意志を表明したことで、わずか1年足らずで刑務所を出た。2023年にはプーチン大統領から恩赦を受け、退役している。
被害者の母親はワシントン・ポスト紙に「彼は残忍な殺人犯です」と語り、こう続けた。 「親族を殺した犯罪者と同じ地域に住む恐怖は、悪夢そのものです」 殺人犯が野に放たれるとはまるで悪夢のようだが、ロシア社会が目を逸らしたい現実そのものである。
■腐敗した指揮官が兵士を凶暴化させている
こうしてロシア国民を恐怖に陥れる一部の元兵士たちだが、戦場では彼ら自身ですら搾取の対象となっている。 米シンクタンクの欧州政策分析センター(CEPA)によると、一部の部隊では指揮官が、兵士の休暇申請や危険任務の回避に価格を設定しているという。 生き延びるための選択肢には、すべて値札が付く。シベリア出身のある兵士は、休暇を申請したところ、100万ルーブル(約190万円)を恐喝されたと語った。支払いを拒否すれば暴行を受けるか、武器なしで前線へ送られるなどの報復が待ち受ける。
逃げ出すことも許されない。独立系メディアのユーロマイダン・プレスによると、脱走兵への処罰は凄惨を極める。 穴に投げ込まれて食事を絶たれ、生き延びるために互いに殺し合うよう迫られる。車両に縛られて地面を引きずられた者、見せしめとして生き埋めにされた者もいるという。まかり間違ってウクライナに投降を試みれば、味方のドローンに発見され、ロシア軍自身の砲撃で命を落とす。
このように軍規は腐敗しきっており、瞬く間に兵士の精神を蝕む。 元エンジニアのダニル・アヒポフ氏(24)は、手榴弾の信管で自らの手を吹き飛ばしてフランスへ逃れた。「全員が悪い指揮官だった。人として扱われることはなかった。何人死んでも気にしなかった」とワシントン・ポスト紙に語る。 彼の突撃部隊では、15人中わずか3人しか生還しないのが常だったという。帰還した元兵士について彼はこう述べる。「彼らはPTSDを抱えている。非常に攻撃的になり、限界を超えて行動するようになる」。 軍内部で受けた虐待により、穏やかだった兵士の振る舞いは次第に歪んでゆく。こうした兵士たちが、ロシアの国内へと帰還してゆく。
■帰国すると銀行口座は空っぽだった 兵士は戦場のみならず、帰国してなお食い物にされる。 英BBCによるとモスクワの空港では、複数の警官がタクシー運転手に帰還兵の情報を流しているという。運転手は適正な料金を提示して兵士を乗せ、目的地に着くと最大15倍の金額を要求する。 抵抗すれば脅迫し、薬物で眠らせて銀行カードから金を抜き取るケースもあった。被害総額は少なくとも150万ルーブル(約290万円)に上る。戦場で命懸けで稼いだカネが、帰国後に一瞬で奪われてゆく。
採用プロセスにも問題がある。
CEPAによると、「建設大隊勤務」「後方での警備」などと偽り、地方出身者を前線に直送する悪質なリクルーターが横行している。モスクワ行政の名を騙り広告を出稿するなどの手口で、旅費を出すと持ちかけて若者を誘い出す。 徴兵事務所に連れ込まれた時点で、被害者に逃げ場はない。中央ロシアの村から誘拐同然に連れ出されたという男性は、帰国後に銀行口座が空になっていることに気づいた、とCEPAに証言している。誘拐犯が口座にアクセスし、軍から支給された手当をすべて引き出していたのだ。
BBCが報じた別の件では、2024年10月、ウラジーミル州の採用センター職員3人が逮捕された。新兵に対して発行されたSIMカードを横取りし、紐づけられた給与口座から1100万ルーブル(約2100万円)以上を盗んだ容疑だ。ベルゴロド州でも、公務員が新兵の口座を自分の電話番号に紐づけ、100万ルーブル(約190万円)以上を着服した疑いで捜査を受けている。
ロシア国民たちは凶暴な元兵士たちの帰還を恐れ、その兵士たちは出国中に知らぬ間にロシア国内の犯罪者らに銀行口座を荒らされている。口実を付けてはウクライナを目の敵にするロシアだが、もはや兵士と国民の間に結束はない。
■ロシア国民が揺らぎ始めた
こうした状況の中、ロシアは今後も兵力を維持できるのか。CEPAは否定的な見方を示している。 ロシア人が前線に志願する最大の動機は金だ。契約時に8500ドル(約130万円)以上を受け取れるうえ、月給も2000ドル(約31万円)以上と平均賃金の2倍に達する。だが親クレムリン派のテレグラムチャンネル「ネジガール」でさえ、短期的な利益を期待して入隊する「最後の列車効果」は「ほぼ尽きた」と認めた。 最後の列車効果とは、志願兵が「高給を受け取るが実際には戦わずに済むはず」という楽観的な期待を抱いて入隊する現象を指す。出発直前の列車に乗り込むように、戦争末期に駆け込んで利益だけを得られると考えたのだ。 しかし、兵員不足や上官による虐待などの現実が国内にも漏れ伝わるようになり、こうした幻想は崩壊した。手を挙げる者は目に見えて減少している。 こうした腐敗や未払いなどの実態は、独立メディアを読む層のほとんどない地方にも、漏れなく伝わり始めている。語り部は帰還兵やその家族だ。プロパガンダでは英雄として称えられる彼らの証言だけに、その言葉は重い。 高額報酬という餌の正体が知れ渡るにつれ、前線で一旗揚げようとする者は減り続けるだろう。軍の腐敗を認識し始めた、ロシア国民。「正義の戦争」を信じ続けることは、ますます難しくなるだろう。
---------- 青葉 やまと（あおば・やまと） フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。 ----------
"受刑者"を兵士にしたプーチンの大誤算…ロシア人が「ウクライナ兵より怖い」と怯える本当の理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
Rael Maitreya
Nobby Raelian
訳
あなたが知らないイスラエル
「イスラエルは、人種差別と植民地主義という不浄な結合から生まれた非嫡出の子です。」
ミコ・ペレド／イスラエル特殊部隊の元隊員、『将軍の息子』の著者
"Israel is the illegitimate (bastard) child born of an unholy (apostate) union between racism and colonialism."
Miko Peled, former member of the Israeli special forces, author, and son of a general.
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"Israel est l'enfant illegitime (batard) ne d'une union impie (apostat) entre le racisme et le colonialisme."
Miko Peled, ancien membre des forces speciales israeliennes, auteur et fils de General.
Rael Maitreya
Nobby Raelian
動画訳
マイトレーヤ・ラエル：脳の温度は内面の状態を明らかにします
マイトレーヤ・ラエルは、思考は脳を温める一方、瞑想は脳を冷やすものの、超意識に関連する一部の領域だけは温かいままであることを私たちに想起させて下さっています。
怒りや悲しみといった感情は脳を強く活性化させますが、瞑想は測定可能な静穏状態を生み出します。
センサー技術により、こうした温度変化を可視化することが今では可能になっています。 意識的に脳のどの部位を活性化させるかを選ぶことで、私たちは日常の中で超意識を育むことができるのです。
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「考えているとき、あなたの脳は温まります。それは興味深いことであり、あなたが使っているそれぞれの部分は、他の部分よりも熱くなります。 ですから、落ち込んでいる人や不幸を感じている人の場合、脳のさまざまな部分が非常に熱くなっているのがはっきりと分かります。ほとんど脳全体が影響を受けているのです。
もし、その画像を瞑想している人の脳のものと比べてみると、ある一部分を除いて、全体がより冷えていることが分かります。 その部分が何であるのかについては、科学者たちはまだ分かっていません……彼らはまだ知らないのです。
私は知っていますし、私たちは知っています。それが超意識なのです。 脳のごく小さな一部分だけが、依然として赤く見えます。その他の部分はすべて青く、穏やかな状態です。青は冷たい状態で、赤は熱い状態です。 ですから、自分自身に対して、『今、私は脳のどの部分を使おうとしているのだろうか？』と自問しながら、それを物理的に画面上で見ることができます。
脳の温度を測定するセンサーがあれば、瞑想すると脳の温度が下がっていくのを確認できるでしょう。 怒りを感じると、脳はより熱くなります。考えているときも、とても熱くなります。つまり、あなたには脳の温度を調整するためのサーモスタットのようなものが、実際に備わっているのです。
日本語でどう言うのかは分かりませんが、英語では、人が緊張すると『クールダウンして』（冷静になって）と言います。日本語でも同じですね。そして、それは本当のことなのです。 私たちは以前からそう口にしてきたものの、その意味は分かっていませんでした。しかし今では、それを測定することができます。
つまり、『今、自分は脳のどの部分を使っているのだろうか？ 超意識なのか、それとも思考なのか？』と自分に問いかけることができるのです。
今は、私がここにいることで、それがとても容易になっていますね。非常に簡単です。どこにいようと、自身への問いかけをつねに行ってください。」
マイトレーヤ・ラエル
英語の短い動画で話されますがフランス語に変換されています
〈マイトレーヤ・ラエル：脳の温度は内面の状態を明らかにします＞
— Nobby Raelian (@NobbyRaelian) December 27, 2025
マイトレーヤ・ラエルは、思考は脳を温める一方、瞑想は脳を冷やすものの、超意識に関連する一部の領域だけは温かいままであることを私たちに想起させて下さっています。… pic.twitter.com/HkJjlMLipN