【米国最新情報：94】「アメリカン・ドリーム」の崩壊でZ世代や若い女性の海外移住の希望が急増（１）（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2026年10月1日
米国では、刑事司法制度（いわゆる「正義」のシステム）の方が犯罪者よりも多くの犯罪を犯している
In the USA the Criminal Justice System (sic) Commits More Crimes than Criminals – Paul Craig Roberts
ポール・クレイグ・ロバーツ
私が目にした報告によれば、AI顔認識や「Flock（フロック）」カメラ（ナンバープレートや顔を自動認識する監視カメラ）による逮捕のうち、正当な逮捕よりも不当逮捕の方がはるかに多いのではないかと思わされます。
最近起きたある不当逮捕の事例では、連邦保安官局（USマーシャル）の逃亡者追跡タスクフォースの捜査官らが私服でテネシー州の女性（祖母）の自宅前に現れ、両手を挙げて出てくるよう要求しました。武装した男たちの集団を目にした孫や近隣住民は、何が起きているのか全く理解できませんでした。事の発端は、ノースダコタ州ファーゴにいるある「クソ馬鹿」な警察官でした。そのファーゴの警察官は、何ら証拠がないにもかかわらず、顔の照合結果から「1200マイル（約1900キロ）離れた場所に住むこの女性がノースダコタ州で8件の銀行詐欺（重罪）を犯した」と勝手に推測し、逮捕状を請求したのです。
その警察官は、テネシー州の女性がノースダコタ州で銀行詐欺を犯したかどうかについて、何ら捜査を行いませんでした。彼はただAIと、米国の司法取引制度に頼っただけだったのです。
アンジェラ・リップスさんというその女性は、捜査上の裏付け証拠もなしに逮捕状を出した完全な無能警察官によって不当に告発された犯罪とは何ら関わりがないことが明らかになるまで、約6ヶ月間も刑務所に収監されることになりました。
実際、リップスさんの弁護団が起こした1000万ドルの損害賠償訴訟から明らかになったところによれば、その怠慢な警察官ルカ・ヘックは、「顔認識の結果を偽って報告し、無実を示す重要な情報を隠蔽し、さらにリップスさんと犯罪との関連性を裏付けるための確認作業を怠った」とされています。
AIは全くの「クソ」であり、それに費やされた資金は投資として完全に無駄であるという意見に私は同意します。人間の労働を不要にし、真実をデータベースの管理者に依存させるようなシステムに何兆ドルもの資金を投じるのは、極めつきの愚か者だけでしょう。しかし、ここで私たちが直面しているのは、もっと古くからある問題なのです。警察官のヘック氏は、重罪事件の97%が裁判ではなく司法取引（有罪答弁の取引）によって決着するという状況下で、警察官がどのような立場に置かれるかを体現する人物です。
司法取引とは自己負罪（自らに不利な証言をすること）を伴うものであり、これは合衆国憲法で禁じられています。それにもかかわらず、米国司法省の統計によれば、有罪判決の97%は、この憲法違反の基盤の上に成り立つ司法取引によるものです。つまり、有罪判決は陪審による評決ではなく、自己負罪に基づいて下されているのです。重罪で収監されている受刑者のほぼ100%が、自己負罪の結果として投獄されています。もちろん、これは彼らが無実であることを意味するわけではありません。
自己負罪が行われるのは、陪審裁判にかかる費用が、アメリカ国民の90%の経済力を超えてしまっているからです。被告人が無実であれ有罪であれ自己負罪を選ぶもう一つの理由は、司法取引が検察官や裁判官の時間と労力を節約し、彼らにとって都合が良いからです。その結果、陪審による有罪評決を経て下されるであろう刑罰よりも、軽い刑で済むことになるのです。検察官には、被告人に有利な証拠（無実を証明する証拠）を隠蔽したり、偽証する証人を雇ったり、被告人の無実を証明する証言を阻止したりすることが許されているため、米国において公正な裁判は不可能です。公正な裁判が行われることも稀にありますが、それは極めて例外的なケースです。そうした例が稀であることこそが、有罪判決率がこれほど高い理由なのです。拙著『The Tyranny of Good Intentions（善意の専制）』をご参照ください。 https://www.amazon.com/s?k=the+Tyrnny+of+Good+Intentions&i=stripbooks&crid=6XOJIF9E6TYT&sprefix=the+tyrnny+of+good+intentions,stripbooks,141&ref=nb_sb_noss
警察官のヘック氏自身もまた、この司法取引制度の犠牲者です。米国の重罪事件の97%において、警察が集めた証拠が陪審裁判で検証されることは決してありません。司法取引によって、被告人に不利な証拠が検証されないまま処理されてしまうからです。警察は、証拠が裁判にかけられることがない以上、証拠の精査に苦心しても無意味であることを学んでしまったのです。ヘック捜査官は、この件が裁判に持ち込まれることはなく、司法取引で決着するだろうと考えていたため、捜査は不要だと判断していました。司法取引において、証拠の有無は重要ではないからです。ヘックにとっても検察官にとっても、これは容易に勝てる案件だと見なされていました。ただ、リップス夫人の件に関しては、どうにも理屈が通らないものでした。
私たちが記録に残すべきなのは、歴史上のいつ、つまり何年に、公正な裁判を受ける見込みがこれほどまでに遠のき、自ら罪を認める（有罪を認める）方が得策とされるようになったのか、という点です。米国憲法が定める「自己負罪拒否特権（自己に不利な証言を強制されない権利）」はどうなってしまったのでしょうか？ 米国における刑事事件の有罪判決のうち、憲法が約束する「陪審による裁判（同輩による裁判）」という原則に則ったものが、なぜわずか3%に過ぎないという事態になっているのでしょうか？ 検察官と被告人が裁判官の前に立ち、「司法取引は行われていない」と明言した際、なぜ裁判官はそれを信じてしまうのでしょうか？
