【トランプ訪中】「中国のお土産」すべて捨てた理由
ーーーーーーーーーーーーーーーー
出国禁止の「連座」 耳を疑う規制条件
日本語音声動画がここにあります
多くの中国人が知らないのは、自分がすでに中国当局の秘密のブラックリストに入れられている可能性があるということです。
何か悪いことをしたからではありません。もしかすると、国際線の航空券を買った、海外の仕事を探した、あるいは長年海外で暮らしている親族がいます。ただ、それだけかもしれません。
中国共産党が9月15日に新版「出入境管理規定」を施行するのを前に、最近、各地の出入境審査の現場で出国を阻止されたという情報が相次いでいます。多くの人は空港や国境検査所まで行って初めて、自分がすでに出国制限の対象になっていたことを知ります。しかも、自分がいつ対象にされたのかさえ分かりません。
8月25日、「大紀元時報」は新疆ウイグル自治区の公安機関から流出したとされる機密文書「イリ州直属公安機関『再流入防止』業務マニュアル（2017）」を公開しました。この文書は、自治区から現場の公安機関に至るまで、段階的に規制を強化していく管理体制を明らかにしています。新疆ウイグル自治区公安庁が出国に関する35類の「レッドライン」を定め、イリ地方の公安当局はそれに加えて、さらに17類の重点警戒対象を追加していました。
この35項目の基準を整理してみると、特に目につく点が三つあります。
一つ目は、日常生活での選択が、いつでも「罪」のように扱われかねないことです。
例えば文書の第10項では、学生が正当な理由なく学校を中退した場合、あるいは家庭の 経済状況が平均的であるにもかかわらず子どもを海外留学させようとした場合、その学生本人だけでなく、親族や「主要な社会関係者」まで、すべて管理対象に入れられます。
第11項はさらに踏み込んでおり、留学生について「教育 水準が低い」「年齢が不相応」、あるいは「家庭の経済状況が平均的」と判断されただけでも、監視対象になります。
第8項では、理由もなく住宅や土地、家畜を売却したり、家族全員で戸籍所在地を離れたりした場合も記録の対象です。
第7項では、政府が支給する補助金や最低生活保障の受給を拒否することさえ、一つの「リスク指標」とされています。
つまり、留学、引っ越し、住宅の売却、さらには政府からの給付を受け取りたくないという選択まで、本来ならごく普通の個人の判断であるはずのものが、このリストではすべて「疑わしい行動」に変わってしまうのです。
二つ目は、スマートフォンも財布も監視から逃れられないことです。
リストには非常に明確に書かれています。新しい通信アプリを使って海外と「頻繁に連絡」する、インターネット規制を回避するソフトを使って当局が「宗教過激派サイト」と認定したウェブサイトを見る、銀行カードやアリペイ（支付宝）を使って「海外の敵対勢力」と資金のやり取りをする。こうした行為はいずれも、直ちに警報の対象になる可能性があります。
三つ目、そして最も背筋が寒くなるのが「連座」です。
家族や友人の中に一人でもブラックリストに入った人がいれば、その人の両親、配偶者、子ども、兄弟姉妹、さらには交友関係にある人々まで、一緒に出国を制限される可能性があります。しかも文書には、いわば「包括条項」まで設けられています。公安機関が、ある人物について出国後に国家安全保障を脅かすと「判断」すれば、それだけで直接、管理対象に指定できるというものです。この「判断」という言葉は、事実上、現場の警察官に極めて大きな裁量を与えていることになります。
では、この仕組みが防ごうとしているのは「出ていくこと」なのでしょうか。それとも「戻ってくること」なのでしょうか。
答えは、その両方です。
新疆ウイグル自治区公安庁が定めた35類のレッドラインは「敏感人物」の出国を防ぐためのものです。一方、イリ地方の公安当局が追加した17類は「再流入」を防ぐためのもので、海外から人や思想、資金が再び流れ込むことを防ぐ狙いがあります。
もし、この17類のリストに入れられてしまえば、帰国した瞬間から悪夢が始まります。税関で警報が作動し、そのまま特定の区域へ連れて行かれ、長時間の尋問を受ける可能性があります。スマートフォンやパソコンなどの電子機器は強制的にロックを解除され、中のデータを詳しく調べられます。たとえ入国時に運よく止められなかったとしても、戸籍所在地に戻った後、新疆ウイグル自治区の「統合共同作戦システム」が直ちに警報を発し、現場の警察官や地域管理員に対し、7日以内に本人と「直接接触」するよう求めます。つまり、自宅を訪ねて事情聴取や登録を行い、その後少なくとも90日間にわたって管理と調査を続けるということです。
その過程で警察は、出国した目的、海外で誰と連絡を取ったのか、資金はどこから来たのか、さらには本人が何を考えているのかまで、徹底的に調べます。そして「問題がある」と判断されれば、いわゆる集中教育・思想転換施設へ送られる可能性があります。
文書では特に少数民族の留学生が名指しされています。現在も海外で学んでいる人、すでに卒業して帰国した人、さらにはまだ帰国していない人まで、すべて「再流入防止」の重点対象です。新疆ウイグル自治区や中国内陸部の大学でパスポートを取得し、出国した学生までリストに含まれています。
リストの最後には、総括的な「六つの敏感」という原則もあります。敏感な国への渡航、敏感な時期、敏感な集団との接触、敏感な民族、敏感な年齢層、敏感な家庭背景です。この「六つの敏感」を「再流入防止」の判断基準とすることで、誰を対象人物に指定するかについて、現場の捜査担当者にほぼ無制限ともいえる裁量権を与えています。
最近では、出入境審査で止められるケースが増えているだけでなく、海外在住の中国人が帰国した後にも、これまでにない厳しい調査を受けるケースが出ています。長年海外で働いているというあるネットユーザーは、帰国後、海外での仕事や出入国状況について何度も警察から確認を受け、警察が母親にまで連絡したと投稿しています。再び出国する予定だと分かると、警察は本人に指定された派出所へ出頭するよう要求しました。本人はパスポート、卒業証書、仕事のオファー、契約書を持参しましたが、それらは「まったく使われなかった」といいます。警察はその場でスマートフォンのロックを解除するよう要求し、端末を持っていき、丸2時間にわたってデータを収集しました。
この2017年の新疆ウイグル自治区の機密文書が明らかにしたのは、実際には「出られない、戻ってきても逃れられない」という双方向の監視網です。市民の通信記録、資産の処分、留学計画、さらには親族や友人との関係まで、52類の人々を対象とする巨大な管理網に組み込まれています。そして、もともと国境地域で試験的に運用されていたこうした手法が、新たな規定の施行に伴い、今では同じ形で全国へひそかに広がりつつあるというのです。
しかし、この52類をブラックリストの対象に定めることは、システム全体の第一歩にすぎないのかもしれません。公安機関はいったいどのようにして、数億人の中から、この52類に当てはまる対象者を正確に「選別」しているのでしょうか。現場の警察官は警報を受け取った後、どのようにして、いわゆる「電子検査」や「直接接触」を行っているのでしょうか。
（翻訳・藍彧）
習近平の肥大したエゴは不安から来ています。中国の頂点に立つまでの過程で多くの人物を粛正したでしょうから、その粛清された方はできることなら復讐したいでしょう。習近平はそれをづっと不安に感じ続けることに。
