中国の若年失業率17.9％に上昇 新卒者流入で雇用競争激化
中国国家統計局が8月19日に発表したデータによると、16～24歳（学生を除く）の若年失業率は7月に17.9％となり、6月の14.9％から3ポイント上昇した。ロイター通信は11カ月ぶりの高水準と報じ、中国の金融メディアは7月としては過去3年間で最も高い水準だと伝えた。25～29歳の失業率は7.2％、30～59歳は3.9％だった。
この上昇には、毎年7～8月に多数の大学卒業生が労働市場に参入することによる季節的要因がある。昨年も同様の傾向がみられ、7月の17.8％から8月には過去12カ月で最高となる18.9％まで上昇した。
中国全体の都市部調査失業率は7月に5.2％となり、前月比で0.2ポイント上昇した。国盛証券のチーフエコノミスト熊園氏によると、今回の上昇幅は例年の季節要因による平均的な上昇幅をわずかに上回ったという。
雇用圧力は、その規模の大きさからさらに強まっている。2026年には中国の高等教育機関から約1,270万人が卒業する見込みで、2025年より48万人増える。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、これに既卒の未就職者や海外からの帰国者、大学院入試や公務員試験に不合格となった人々が加わり、就職競争は急激に激化している。
アナリストらは、公式統計が実際の失業規模を過小評価している可能性が高いと指摘する。求職活動をやめた人や、フードデリバリーや配車サービスなどのギグワークで生計を立てる人々が、公表される失業率に十分反映されていないためだ。
批判的な見方では、中国共産党が用いる「柔軟就業」や「緩慢就業」といった用語が実際の雇用状況を覆い隠しているとされる。公式には、「柔軟就業」は週に1時間以上の収入を伴うあらゆる就労を指し、配達員や配車サービス運転手、ライブ配信者、家政サービス従事者などが含まれる。
中国新就業形態研究センターが6月に発表した「2025年中国ブルーカラー就業研究報告」によると、柔軟就業者は2025年に2億8,000万人に達し、2026年には3億2,000万人に増える可能性がある。これが実現すれば、中国の就業人口7億2,500万人の44％を超える規模に相当する。
同報告書は2万8,000件超の調査サンプルに基づいており、中国のブルーカラー労働者数は2025年に約4億2,700万人に達したとしている。このうち家政サービス従事者は4％増の4,680万人、フードデリバリー従事者は6％増の1,590万人だった。
各種調査によると、柔軟就業者の中で大学卒業資格を持つ人の割合も増加している。ITや金融、インターネット関連職を目指していた卒業生が、参入しやすいギグワークへ流入するケースが増えていることが示唆されている。
オンライン上では、「柔軟就業」は実質的な失業を意味する婉曲表現であり、政治的に敏感な「失業」という言葉を避けるために使われているとの見方もある。特に農村部を含めれば、実際の失業者数は公表値を大きく上回る可能性があるとの指摘も出ている。
一方、中国の貿易黒字は7月に1,125億ドルに達し、3カ月連続で1,000億ドルを超えた。しかし評論家の李厚辰氏は、投資と消費の双方が停滞する中、輸出だけでは経済全体を押し上げるには不十分だと指摘した。
（翻訳・竹内優子）
これが第一優先。その他は二の次、三の次。
