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2026年2月末に始まった米・イスラエルによる対イラン攻撃において、米軍が日本国内の基地（横須賀・厚木・佐世保・沖縄など）を実質的な出撃拠点・補給拠点として使用した。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
US Forces Deployed to Iran from Various Locations in Japan, Including Yokosuka and Atsugi
出典：Internationalist 360°2026年5月21日
筆者：星野潔
RIMPEACE編集委員会／大学非常勤講師
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2026年5月 29日
もし我々が、米軍によるこうした行動を無批判に容認し続けるならば、それは日本国民自身が侵略者の側に立つことを意味することになる。
横須賀からイラン攻撃
2026年2月28日に行われた米国およびイスラエル軍による先制攻撃。この戦争は、日本にある米軍基地を拠点として行われた。これは明らかに国際法に違反する。
攻撃が始まった時点で、横須賀を母港とする3隻の駆逐艦——USSミリウス、USSヒギンズ、USSジョン・フィン——はすでにインド洋へ派遣されていた。これら3隻はいずれもアーレイ・バーク級駆逐艦で、90基（ミリウスとヒギンズ）または96基（ジョン・フィン）の垂直発射システム（VLS）を装備しており、実質的に「移動式ミサイル発射基地」であった。
米軍は、USSミリウスとUSSジョン・フィンがイランへの攻撃に参加したことを認めており、USSミリウスがトマホークミサイルを発射している写真も公開された。一方、USSヒギンズの所在は明らかにされていないが、USSヒギンズは2月26日にディエゴ・ガルシア島に寄港しており、同島は今回の攻撃の前線基地として使用されたとみられていることから、USSヒギンズもイランへの攻撃に関与していたのではないかという疑いが持たれている。
4月下旬、もう1隻のアーレイ・バーク級駆逐艦「USSラファエル・ペラルタ」が横須賀からアラビア海に到着し、作戦に参加した。
この艦は海上封鎖作戦に投入された。さらに、補給任務を担う米海軍軍事海上輸送司令部がチャーターしたタンカー「SLハワイ」が、3月中旬に横須賀基地の石油貯蔵施設に寄港した後、ディエゴ・ガルシア島へ向かったという事実も無視できない。横須賀は、イラン攻撃の拠点としてだけでなく、補給基地としても利用されているようだ。
厚木・佐世保・沖縄の米軍部隊が、2026年の対イラン戦争に直接投入された
イランへの攻撃に参加しているのは、横須賀の軍艦だけではない。米軍は、攻撃に参加している空母「ジョン・フィン」の甲板上で、厚木基地所属の海上攻撃ヘリコプター飛行隊第51飛行隊（HSM-51）のヘリコプターにミサイルを積み込む水兵たちの写真を公開した。HSM-51は、通常、神奈川県相模湾や横浜港、東京周辺などで、超低空飛行を含む訓練を行っている部隊である。
2026年2月末に始まった米・イスラエルによる対イラン攻撃において、米軍が日本国内の基地（横須賀・厚木・佐世保・沖縄など）を実質的な出撃拠点・補給拠点として使用した。 - 寺島メソッド翻訳NEWS
佐世保海軍基地からは、強襲揚陸艦「トリポリ」およびドック型揚陸艦「ニューオーリンズ」と「ラッシュモア」もアラビア海に向けて出航している。強襲揚陸艦はF-35戦闘機を搭載可能な軽空母でもあるが、これら3隻の揚陸艦はいずれも海兵隊部隊を乗せている。
トリポリ
これに加えて、掃海艇「パイオニア」と「チーフ」も佐世保からアラビア海へ向かっている。掃海艇は海軍水雷の除去を担当する小型の軍艦だが、現在、米海軍が保有しているのは4隻のみで、そのすべてが佐世保に配備されている。
さらに、沖縄から第31海兵遠征部隊（第31MEU）の隊員3,500名が強襲揚陸艦に乗り込み、アラビア海へ向かっているほか、嘉手納空軍基地の第18航空団もこの作戦に参加している。
これらの軍事展開は日米安全保障条約に違反している
横須賀では、攻撃が始まった翌日の2026年3月1日、市民が基地の正門前でスタンディング抗議行動を行い、在日米海軍司令官に抗議文を提出した。また、横須賀を拠点とする艦艇が攻撃に参加していることが明らかになった直後の3月8日にも、同様の抗議行動が行われた。さらに、3月9日から4月5日までは毎日、その後は週3回、基地の正門前で市民による無言のスタンディング抗議が行われた。「非核市民宣言運動・横須賀」によると、3月9日から4月5日までの間に計658人の市民が参加した。
このスタンディング抗議で印象的だったのは、車でゲートを出入りする米軍関係者から、窓を開けて親指を立てたり感謝の言葉をかけたりするなど、予想外に多くの好意的な反応があったことだ。これは、イランへの攻撃に対する批判が米軍内部でも広がっていることを示唆している。
米軍が「極東」をはるかに超えた日本の基地からイランへの攻撃を仕掛けることは、安全保障条約第6条にさえ違反するものであり、事前の協議なしに在日米軍が戦闘に参加することは、安全保障条約第6条の実施に関する「岸・ハーター交換公文」に違反する。もし我々が、米軍によるこのような行動を無批判に許し続けるならば、それは日本国民自身が侵略者の側に立つことを意味する。日本社会に生きる人々が、侵略戦争の加害者となることは許されない。
初出：「思想運動ニュース」2026年5月29日
原典：United World International