孫正義氏が高市・トランプ夕食会に居たのはこういう背景ですね。
ソフトバンクG、米オハイオ州に巨大AI拠点－ガス火力で電力確保
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<p>ソフトバンクGの孫正義氏</p>
（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループは、オハイオ州でデータセンターに特化した大規模プロジェクトを進める。孫正義最高経営責任者（CEO）は20日、単一拠点に5000億ドル（約80兆円）を投じる構想だと明らかにした。
孫氏やライト米エネルギー長官と共に同州入りしたラトニック米商務長官は、「わが国で最大の建設プロジェクトを実施する」と述べた。
米国では人工知能（AI）向け計算能力の整備を巡りテクノロジー企業による歴史的な投資競争が進んでいるが、孫氏やトランプ政権当局者が示した計画規模は前例がほとんどない。
出力規模は10ギガワットで世界最大級、場合によっては最大となる見通しだ。1ギガワットは約75万世帯に電力を供給できる。
ソフトバンクGは、エネルギー省が所有する旧ウラン濃縮施設跡地にAIコンピューティング拠点を建設する計画。電力は約330億ドル相当の天然ガス火力で賄う。
同社はデータセンター計画の第1段階として、約800メガワットの電力容量を確保し、300億－400億ドルを投じて2028年前半の完成を見込む。
約1年2カ月前、孫氏はOpenAIのサム・アルトマン氏およびオラクルのラリー・エリソン氏と共にいわゆる「スターゲート」構想の一環として5000億ドル規模のデータセンター・AIインフラ整備を表明していた。
OpenAIは当初の共同事業枠外でのデータセンター契約も含める形でスターゲートを拡張している。
今回のオハイオ州プロジェクトは、ソフトバンクGの野心的な計画が一段と拡大していることを示す。孫氏は「複数の拠点で長年にわたって進めるのではなく、今は1つのキャンパスで5000億ドルを投じる」と説明。同社は米国内でスターゲート関連の複数拠点にも引き続き関与している。
AIツール需要の急増を背景に、膨大な計算能力を必要とするデータセンターの世界的な増設が進んでいる。一方で、データセンターが大量に消費する水や電力のコスト増を巡り、米国内では反発も強まっている。
タービン調達
トランプ政権は11月の中間選挙を前にこうした懸念への対応を進めており、テクノロジー企業にコスト負担を求める誓約を取り付けるほか、電力供給の確保を進めている。
電力供給の拡充が遅れれば、中国とのAI競争を制するというトランプ大統領の重要課題にも影響が及ぶ可能性がある。
ソフトバンクG出資のSBエナジーのリッチ・ホスフェルド共同CEOによれば、オハイオ州プロジェクトのガス火力部分については、タービンの調達が進んでおり、最初の1基は1年以内に納入され、残りも2029年末までに稼働する見通し。タービンは合計9.2ギガワットの発電能力を持ち、地域全体に設置される予定だ。
SBエナジーはデータセンター向けに追加で800メガワットの容量を計画しているが、詳細は明らかにしていない。
トランプ氏が当初このプロジェクトの規模を強調した際、業界専門家の間では直ちに懐疑的な見方が広がった。その後、オハイオ州を含む地域を管轄する米最大の送電網運用機関が当該計画の通知を受けていなかったことが判明。州規制当局にも情報は共有されていなかった。
10ギガワット規模の計画は、2024年時点でオハイオ州の総発電容量が約30ギガワットにとどまることを踏まえると、大規模な事業となる。例えば、現在米最大級とされるフロリダ州の3.75ギガワットの天然ガス火力発電施設でも、建設から段階的な稼働までに数年を要した。
オハイオ州データセンターの顧客はまだ公表されていないが、SBエナジーは今後明らかになるとしており、施設内に設置される半導体や機器の調達にも関与する見通しだ。
エネルギー省当局者によると、トランプ政権は農地からウラン濃縮施設に転じた土地を再利用し、電力設備と一体化したデータセンターとして活用する構想を描いている。
計画地はオハイオ州ピケトンにある約3700エーカーの敷地で、コロンバスの南約113キロに位置する。既存の高圧送電線があり、新たなインフラで活用可能だ。広大な工業複合施設で、その規模は小さな都市に匹敵する。
原題：SoftBank’s Son Says Ohio Data Center to Be $500 Billion Project（抜粋）
--取材協力：Brian Eckhouse、Josh Wingrove.
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Ari Natter, Will Wade
